(趣旨)

第1条　この要綱は、戸建木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、美里町建築物耐震改修促進計画及び社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年国官会第2317号。以下「国の要綱」という。)に基づき、美里町戸建木造住宅耐震診断事業を行う者に対する補助金の交付に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定診断機関)

第3条　町長は、補助事業を円滑に実施できるよう、次の各号のいずれにも該当する団体を指定診断機関とし、協定を締結することとする。

(指定診断機関及び建築士事務所の業務)

第4条　指定診断機関は、次の各号に定める業務を行うこととする。

(補助対象住宅)

第5条　補助対象住宅は、次の各号のいずれにも該当する住宅とする。ただし、熊本県が実施していた熊本県民間住宅耐震対策事業により耐震診断を受けた結果、耐震性があると判断された住宅については、補助対象住宅としないものとする。

(補助対象者)

第6条　補助金交付の対象となる者は、住宅の所有者(共有のものがあるときは、町長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾している場合に限る。)で、本町の町税等を滞納していないものとする。

(補助対象経費)

第7条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、国の要綱に定める経費以内の額とし、住宅一戸当り13万円を限度とする。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は、前条の規定により算出した補助対象経費の3分の2以内の額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)とし、申請に基づき予算の範囲内においてこれを決定する。

(耐震診断に係る経費の設定及び公表等)

第9条　指定診断機関は、耐震診断に係る経費を定め、又は変更したときは町長に報告し、これを町民に公表するものとする。

(事前調査)

第10条　補助事業の適用を受けようとする所有者は、あらかじめ事前調査申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて指定診断機関に提出し、補助金交付申請に必要となる耐震診断費用の見積り及び補助対象であることの確認を受けなければならない。

(交付申請)

第11条　前条第3項の報告を受けた者のうち補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、耐震診断に関する契約を締結する前に、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付又は不交付を決定し、補助金交付(不交付)決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。この場合において、町長は、必要な条件を付することができる。

(契約締結及び耐震診断の実施等)

第13条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による通知を受けた後、耐震診断の実施に関する契約を指定診断機関及び建築士事務所の三者で締結するものとする。

(変更申請)

第14条　補助事業者は、第12条第1項の規定による通知を受けた後、補助金の交付決定額又は補助事業の内容を変更しようとするときは、補助金交付変更承認申請書(様式第9号)に変更の内容のわかる書類を添えて町長に提出し、町長の承認を得なければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第15条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに補助事業中止(廃止)届(様式第11号)により町長に届け出なければならない。

(完了期日の変更)

第16条　補助事業者は、補助事業が補助金交付決定通知書に付された期日までに完了しないと予想されるときは、速やかに完了期日変更報告書(様式第12号)により町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(補助事業の遂行)

第17条　補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、適切に補助事業を遂行しなければならない。

(状況報告)

第18条　補助事業者は、補助事業の遂行状況に関し町長の要請があったときには、速やかに町長に報告しなければならない。

(遂行命令)

第19条　町長は、補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い適切に遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を適切に遂行すべきことを命ずることができる。

(完了実績報告)

第20条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに完了実績報告書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第21条　町長は、前条の規定による完了実績報告を受けた場合においては、その内容を確認し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第14号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第22条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、前条の規定による補助金額確定通知を受けた後に、補助金交付請求書(様式第15号)に耐震診断に係る領収書の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第23条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。第21条の規定により補助金の額の確定通知を行った後においても同様とする。

(補助金の返還)

第24条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、補助金返還命令書(様式第17号)により期限を定めてその返還を命ずることができる。

(補助金の経理)

第25条　補助事業者は、補助事業に係る経費についての収支の事実を明確にした根拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(完了後の報告等)

第26条　町長は、補助事業完了後において、補助の目的を達成するため必要があるときは、補助事業に係る住宅について調査し、又は補助事業者に対して報告を求めることができる。

(補則)

第27条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。