美里町の財政情報をお知らせします

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項並びに美里町財政事情の公表に関する条例(平成16年条例第45号)に基づき、美里町の財政事情を次のとおり公表します。

 この資料集は、平成21年度決算分までは「財政状況等一覧表」、「財政比較分析表」及び「歳出比較分析表」等により財政状況の公表を行ってきましたが、健全化法の財政指標を加える等、財政情報の公表様式が種々にわたるため、各データの整理を行い平成22年度決算分から「財政状況資料集」として公表します。

 各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、他団体と比較可能な指標をもって住民等に分かりやすく情報を開示することにより財政運営上の課題をより明確にすることが求められています。
 このため類似団体間で主要な財政指標の比較分析を行い、住民等に分かりやすく開示する方途の一つとして「市町村財政比較分析表」を作成しましたので公表します。
 また、さらなる財政情報の開示を推進するため、平成18年度決算分から普通会計に係る「歳出比較分析表」を作成しましたので公表します。

 各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、総合的な財政情報について、一覧性をもった開示が求められる中で、普通会計に加え企業会計などの特別会計の状況や第3セクター等の経営状況及び財政状況も含め、各地方公共団体の総合的な財政状況を開示する方途の一つとして、「財政状況等一覧表」を作成しましたので公表します。

 現行の地方公共団体の会計手法は、現金収支に着目した「現金主義・単式簿記」となっており、予算の執行や単年度の現金収支の状況を明らかにすることに関しては適したものとなっています。しかし、これまでに美里町が整備してきた施設(資産)や公債といわれる借入金(負債)といったストック情報や、現金支出がない減価償却費などの行政コストの情報が不足しているといわれています。
 そこで、民間企業会計の「複式簿記・発生主義」の考え方を導入し、これらのストック情報や行政コスト情報を補い、明らかにしていくことを目的として、新地方公会計制度が導入されました。
 平成18年8月31日に総務省より「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。この指針において美里町では、町民の皆様への説明責任の向上と財政運営等への活用を目指し、平成20年度決算から「総務省方式改訂モデル」による普通会計の財務書類を作成しています。

 このバランスシートは、総務省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」に基づき作成しました。地方公共団体の多くがこの報告書に基づき作成しています。
 バランスシートとは、一般的に企業では「貸借対照表」と呼ばれる財務状況を示す表のことで、会計年度の期末時点において、どんな財産を持ち、その財産を持つためのお金はどうして調達したかなどを一目でわかるようにするために一覧表にまとめたものです。

 平成19年度公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱に基づき、別添のとおり策定しましたので公表します。

 策定した財政健全化計画については、毎年その執行状況を公表することとしています。

 平成21年度公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱に基づき、別添のとおり策定しましたので公表します。

 策定した公営企業経営健全化計画については、毎年その執行状況を公表することとしています。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項並びに同法第22条第1項の規定により、美里町財政健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。