軽自動車税(種別割)について

 毎年4月1日現在で、美里町内に主たる定置場(使用の本拠の位置)がある軽自動車や原動機付自転車などの所有者(割賦販売などで所有権が留保されている場合は、買主を所有者とみなします)に対して課税されます。

 4月2日以降に廃車や譲渡をされても、還付する制度はありません。

※原動機付自転車のうち、二輪のもので、総排気量が125cc以下かつ最高出力が4.0kW以下のものを指します。

最初の新規検査(注釈)を受けた年月により、適用される税率が異なります。

 (注釈)最初の新規検査とは、車両番号の指定を初めて受けた検査のことで、自動車検査証の上段の「初度検査年月」欄に記載されています。

• 最初の新規検査が平成27年3月31日までの車両は、下表の【旧税率】が適用されます。
• 最初の新規検査が平成27年4月1日以後の車両は、下表の【新税率】が適用されます。

最初の新規検査から13年を経過した車両には、下表の【重課税率】が適用されます。

 なお、動力源または内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車ならびに被けん引車は適用から除かれます。

<適用条件>令和6年4月1日から令和7年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい車両については、令和7年度分の1年限り税率を軽減するグリーン化特例(軽課)を適用します。

•  (ア)電気自動車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス規制10%以上低減又は平成30年排出ガス規制適合)
•  (イ)乗用:平成17年排出ガス規制75%低減又は平成30年排出ガス規制50%低減のうち令和2年度燃費基準達成かつ令和12年度燃費基準90%達成車
•  (ウ)乗用:平成17年排出ガス規制75%低減又は平成30年排出ガス規制50%低減のうち令和2年度燃費基準達成かつ令和12年度燃費基準70%達成車

•  （注意）(イ)、(ウ)については、内燃機関の燃料が揮発油(ガソリン)の軽自動車に限ります。
•  （注意）各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

 軽自動車税(種別割)の納期は年1回となっており、令和7年度の納期限は令和7年6月2日（月曜日）です。

1. 納付書の場合 …納付通知書を送付しますので、裏面に記載の納付場所にて納付してください。
2. 口座振替の場合…納税通知書(はがき)を送付し、令和7年5月26日（月曜日）に口座振替をします。前日までに残高の確認をお願いします。

 （注意）新たに口座振替での納付を希望される人は、金融機関で手続きが必要です。

 金融機関での手続き後、役場で振替口座の確認ができるまでに時間を要します。納税通知書の発送までに確認ができない場合は、送付された納付書で納付してください。

※軽自動車税納付確認システム(軽JNKS:ケイジェンクス)運用開始に伴い、三輪以上の軽自動車については、継続検査(車検)を受ける際の軽自動車税(種別割)の納税証明書の提示が原則不要になりました。そのため、口座振替で納期限までに納付した人へ例年6月に郵送していました納税証明書の送付は、令和6年度より廃止となりました。小型二輪(排気量250cc超)については、これまでどおり納税証明書を送付します。

 身体・精神・知的障がい者で、一定の要件に該当する人が所有する軽自動車や、車いすの昇降装置など障がい者のために特別の仕様が施された軽自動車は、申請することにより軽自動車税(種別割)が減免になります。(減免できるのは、普通車を含めて1人1台のみです。)

• 身体障害者手帳または戦傷病者手帳を持っている人で、障害名と等級が減免の対象となる人
• 療育手帳を持っている人で、障害の程度が「A」と記載されている人
• 精神障害者保健福祉手帳を持っている人で、障害等級が1級である人
• その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車

 令和7年度の申請期限は令和7年5月26日（月曜日）までです。(注意：減免を受ける場合は毎年申請が必要です)

（注意）上記の申請期限を過ぎますと、令和7年度の減免を受けることができませんのでご注意ください。

 減免の適用要件・申請の方法など、詳しくは軽自動車税(種別割)の減免についてをご覧ください。