選挙公営制度(公費負担)について(様式の追加)

 選挙公営制度とは、お金のかからない選挙を実現するとともに、立候補の機会や候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、一定の範囲で国や地方公共団体が立候補者の選挙運動費用の一部を公費で負担する制度です。

 町村の選挙における立候補環境改善を図るため、令和2年6月に公職選挙法が改正され、選挙公営の対象が市と同様のものに拡大されました。

 これに伴い、町議会議員選挙及び町長選挙における公費負担を実施するため、令和2年12月議会におきまして、「美里町議会議員及び美里町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」を制定しました。

 この選挙公営制度においては、町が公費負担する候補者は供託物没収点以上の得票を得た候補者に限られます。供託物を没収される候補者については、すべて自己負担となります。

 立候補の届出のあった日から選挙期日の前日まで(選挙運動のできる期間)が公費負担の対象となります。

 なお、無投票当選となった場合は、告示日に限り公費負担の対象期間となります。

 公費負担の対象となるためには、有償契約を締結する必要があります。

 契約書は、任意様式となりますが、契約の一方は候補者本人であり、その申込意思と契約業者等の承諾意思とが契約書に明示されていることが必要です。

 また、契約書には少なくとも次の事項が盛り込まれている必要があります。

 なお、単価、金額等は全て税込みとしてください。

1.  有償契約であること。
2.  契約期間の記載があること。
3.  契約金額(内訳金額を含む。)の記載があること。
4.  車両が特定(車種、登録番号等)されていること。【自動車】
    作成枚数が記載されていること。【ビラ、ポスター】
5.  契約年月日の記載があること。
6.  契約者の一方が候補者本人であること。

（注意）契約書は任意様式になりますが、参考までにご活用ください。