国民健康保険・後期高齢者医療 一部負担金の支払い猶予・免除

令和8年熊本地震により被災され、下記の要件に該当する人は、医療機関での窓口負担金の支払いが猶予・免除されます。

対象者

1. 住家の全半壊（準半壊・一部損壊は対象外）、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方

2. 主たる生計維持者が死亡された方、又は重篤な傷病を負われた方

3. 主たる生計維持者の行方が不明である方

4. 主たる生計維持者が業務を廃止・休止された方

5. 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

猶予・免除となる対象費用・期間

対象費用：医療機関・薬局等で支払う一部負担金（窓口負担金）

対象期間：令和8年7月28日～令和8年11月診療分まで

※入院時の食事代・生活療養費（標準負担額）や、保険適用外の費用（差額ベッド代等）は免除の対象外です。

医療機関等を受診する際の方法

医療機関や薬局の窓口で、「対象者である旨」を口頭でお申し出ください。

【留意事項】

・受診時に「罹災証明書」の提示は不要ですが、免除の対象になるかについては、後日確認を行う場合があります。確認の結果、免除の対象とならない場合は、改めて一部負担金をお支払いいただく必要がありますので、あらかじめご了承ください。

・マイナ保険証や資格確認書を紛失・避難先に置いてきた場合でも、「氏名・生年月日・住所・電話番号」を窓口に伝えることで受診可能です。

子ども医療などの「公費負担受給者証」をお持ちの方へ

「子ども医療費助成」や「重度心身障害者医療費助成」で自己負担額が減額になる方についても、この度の「災害による一部負担金免除」が優先適用されます。医療機関の窓口では、受給者証と併せて「令和8年熊本地震で被災した旨」を必ずお申し出ください。

既に医療機関の窓口でお支払いをされた場合（還付手続き）

免除要件に該当する方で、既に医療機関の窓口で一部負担金を支払われた場合は、後日役場窓口へ申請いただくことにより、還付（払い戻し）を受けられます。

還付手続きについては現在準備中です。

還付申請には受診時の「領収書」および「診療明細書」が必要となりますので、大切に保管しておいてください。