令和8年熊本地震に伴う応急仮設住宅について

【内容】

全壊等により住家を失われた方に対し生活再建までの間、住宅を提供する支援です。町が用意した応急仮設住宅に入居されるか、民間の賃貸住宅に入居できます。

※随時、申請・相談を受け付けています。

【対象者】

1. 住家が全壊し、自らの資力では応急修理をすることができない場合。

2. 二次災害により住家が被害を受けるおそれがある場合。

3. 「半壊」（中規模、大規模を含む）であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う者

       ※3の場合、受付済みの「公費解体の申込書」又は住家を解体する契約書が必要

※民間の賃貸住宅に入居される場合は事前に町にご相談ください。

※建設型応急住宅（仮設住宅）は建設予定です（入居期間は入居時から2年）

※建設型応急住宅と応急修理制度は併用できません。

※応急修理制度を申し込んだ後、応急修理の期間が1か月を超える程度の工事になる場合に賃貸型応急住宅を利用できます。この場合入居期間は原則6カ月となります。

応急修理を実施している間入居が認められるため、応急修理が完了した場合は、速やかに退去していただく必要があります。