令和7年8月10日からの大雨に対する被災者支援制度

住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、生活の再建を支援するために支給されます。

対象世帯：全壊世帯、大規模半壊世帯、中規模半壊世帯（加算支援金のみ）

基礎支援金（申請期間：災害があった日から13か月）

加算支援金（申請期間：災害があった日から37か月）

住まいの再建方法に応じた支援を行います。

対象世帯：応急仮設住宅の入居世帯（応急修理併用者を除く）、全壊世帯、大規模半壊世帯、中規模半壊世帯、半壊解体世帯、長期避難世帯

支援策1：リバースモーゲージ利子助成事業（上限100万円）

再建先として県内で居住する住宅を新築、購入または補修するために金融機関等からリバースモーゲージ型の融資（高齢者向け返済特例等）を受けた場合、借入額に係る利子の支払額の全部または一部について助成を行うものです。

支援策2：自宅再建利子助成事業（上限100万円）

再建先として県内で居住する住宅を新築、購入、補修するため、金融機関から融資を受けた場合、借入額に係る利子の支払額の全部または一部について助成を行うものです。

支援策3：民間賃貸住宅入居助成事業（一律20万円）

再建先として県内の民間賃貸住宅に入居する場合に必要となる契約に伴う初期費用を助成します。

支援策4：公営住宅入居助成事業（一律10万円）

再建先として県内の公営住宅へ入居する際に必要な備品等の初期整備費用を助成します。

支援策5：転居費用助成事業（一律10万円）

県内で住まいを再建（自宅、民間賃貸住宅、公営住宅等）し、その住まいに転居するための費用を助成します。（支援策1～4との併用可）

独立行政法人住宅金融支援機構では、災害で被災された方を対象に、被災住宅を復旧するための融資（災害復興住宅融資）を行っています。また、60歳以上の方は「高齢者向け返済特例」をご利用いただけます。

ご不明な点は下記の連絡先までお問い合わせください。

住宅金融支援機構 熊本センター （Tel 096-241-6180）

対象者：

1．災害発生の日時点において、美里町に居住する人

2．当該災害により、次の要件のいずれかを満たす人

（1）住家が全壊、全焼または流出し居住する住宅がない人

（2）住家が大規模半壊、中規模半壊、半壊であっても水害により流入した土砂や流木等により住宅としての利用ができず、自らの住居に居住できない方

（3）二次被害等により住宅が被害を受ける恐れがある、地滑り等により避難指示を受けているなど、長期にわたり自らの住宅に居住できないと町長が認める人

3．他に居住できる住宅がなく、自らの資力をもってしては住宅を確保することができない人

4．災害救助法に基づく「障害物の除去制度」を利用していない人

賃貸型応急住宅

住宅を失った方などを対象に、民間賃貸住宅を活用し賃貸型応急住宅として提供します

提供期間：2年間（民間賃貸住宅で被災された方は1年間）

申込期限：令和8年4月30日（木曜日）

建設型応急住宅

全壊等により住家を失われた方に対し生活再建までの間、町が用意した住宅を提供します

提供期間：令和9年10月30日まで

災害で住家被害を受けた世帯に対し、元の家で生活を続けられるように必要最低限の部分の修理費用の一部を町が負担する制度です。

対象者：

1．大規模半壊、中規模半壊、半壊・準半壊の判定を受けた世帯で自らの資力では応急修理をすることができない世帯

2．そのままでは住むことができない状態にあること

3．応急修理を行うことで被害を受けた住宅での生活が可能と見込まれること（全壊でも、修理で住めるようになれば対象になることもある）

【修理の対象となる部分】

屋根、ドア・窓などの開口部、上下水道の配管や配線、トイレなどの衛生設備等

※被害箇所・修理箇所がわかる写真が必要になりますので、必ず修理前の写真を撮影してください

申込期限：令和8年4月30日（木曜日）