2　町長は、災害により自己又はその扶養親族(法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は同項第9号に規定する扶養親族をいう。)の所有に係る住宅又は家財につき受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の2以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、当該納税義務者に対し令和7年度において課する当該年度分の町民税の税額のうち災害を受けた日以後の納期に係る税額について、次の区分により減額し、又は免除する。

3　町長は、町民税の納税義務者で、そのものの居住に係る住宅につき災害により受けた損害の程度が半壊以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるものに対しては、当該納税義務者に対し令和7年度において課する当該年度分の町民税の税額のうち災害を受けた日以後の納期に係る税額について、次の区分により減額し、又は免除する。

4　町民税の納税義務者が、前3項の規定中複数の規定に該当する場合は、減額又は免除の割合が多いものを適用する。

2　町長は、固定資産税の納税義務者で、そのものの所有に係る家屋につき、災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた家屋に対し、令和7年度において課する当該年度分の固定資産税の税額のうち災害を受けた日以後の納期に係る税額について、次の区分により減額し、又は免除する。

3　町長は、公費解体等決定がなされた被災家屋で、令和8年1月1日に美里町税条例(平成16年美里町条例第49号。以下「条例」という。)第54条第2項の規定により登記又は登録された家屋については、令和8年度分の固定資産税について職権により免除する。

4　町長は、条例第74条の2に規定する申告書について、公費解体等決定又は被災家屋に関する町所有の客観的資料により申告があったものとみなし法第349条の3の3に規定する被災住宅用地等に対する固定資産税の課税標準の特例を適用することができる。

5　町長は、固定資産税の納税義務者で、そのものの所有に係る償却資産につき、災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた償却資産に対し、令和7年度において課する当該年度分の固定資産税の税額のうち災害を受けた日以後の納期に係る税額について、次の区分により減額し、又は免除する。

2　町長は、国民健康保険税の納税義務者で、そのものの所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)がその住宅又は家財の価格の10分の2以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるものに対しては、当該納税義務者に対し令和7年度において課する当該年度分の国民健康保険税の税額のうち災害を受けた日以後の納期に係る税額について、次の区分により減額し、又は免除する。

3　町長は、国民健康保険税の納税義務者で、そのもの(その世帯に属する被保険者を含む。)が居住する住宅が、災害により受けた損害の程度が半壊以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるものに対しては、当該納税義務者に対し令和7年度において課する当該年度分の国民健康保険税の税額のうち災害を受けた日以後の納期に係る税額について、次の区分により減額し、又は免除する。

4　国民健康保険税の納税義務者が、前3項の規定中複数の規定に該当する場合は、減額又は免除の割合が多いものを適用する。

2　前項の規定にかかわらず、町長は第2条の規定における被害認定調査の判定結果及びこれに類する町所有の客観的資料により町税を減免すべき事由があることが明らかであると認められるときは、同項の規定による申請を省略し、職権により減免することができる。

2　町長は、減免を受けた者が、令和6年分の所得について、修正申告を行い、第3条及び第5条に定める区分に該当しなくなったときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

この条例は、公布の日から施行し、令和7年8月10日から適用する。