2　町長は、町民税の納税義務者が居住する住宅(法第292条第1項第7号に規定する控除配偶者又は同項第8号に規定する扶養親族が居住する住宅を含む。)が災害により受けた損害の程度が半壊以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、これらの金額を含む。以下同じ。)が、1,000万円以下であるものに対しては、当該納税義務者に対し平成28年度において課する当該年度分の町民税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の区分により軽減し、又は免除する。

3　町民税の納税義務者が、前2項及び第7条の規定中複数の規定に該当する場合は、軽減又は免除の割合が多いものを適用する。

2　町長は、固定資産税の納税義務者で、その者の所有に係る家屋につき、災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた家屋に対し、平成28年度に課する当該年度分の固定資産税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の区分により軽減し、又は免除する。

3　町長は、固定資産税の納税義務者で、その者の所有に係る償却資産につき、災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた償却資産に対し、平成28年度に課する当該年度分の固定資産税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の区分により軽減し、又は免除する。

2　町長は、国民健康保険税の納税義務者で、その者(その世帯に属する被保険者を含む。)が居住する住宅が、災害により受けた損害の程度が半壊以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が、1,000万円以下であるものに対しては、当該納税義務者に対し平成28年度において課する当該年度分の国民健康保険税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の区分により軽減し、又は免除する。

3　国民健康保険税の納税義務者が、前2項及び第7条の規定中複数の規定に該当する場合は、軽減又は免除の割合が多いものを適用する。

2　前項の規定による国民健康保険税の減免については、前条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「災害を受けた日の属する年度分」とあるのは「平成29年度」と、「災害を受けた日以後の納期」とあるのは「平成29年4月1日から同年9月30日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が到来するもの」と、同条第2項中「前年中」とあるのは「平成28年中」と、「平成28年度」とあるのは「平成29年度」と、「災害を受けた日以後に納期の末日の到来するもの」とあるのは、「平成29年4月1日から同年9月30日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が到来するもの」と、読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町長は第2条の規定に基づく被害状況調査の判定結果及びこれに類する町所有の客観的資料により町民税等を減免すべき事由があることが明らかであると認められるときは、前項の規定による申請を省略し、職権により減免することができる。

2　町長は、減免を受けようとするものが、平成27年度分の所得について、修正申告を行い、第3条及び第5条に定める区分に該当しなくなったときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月14日から適用する。

(施行期日)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。