(目的)

第1条　この規則は、美里町企業立地促進条例(平成27年美里町条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(施設の制限)

第2条　条例第2条第1号エの施設は、総合保養地域整備法(昭和62年法律第71号)第2条第1項第1号から第5号に掲げる施設の2以上を有し、設置者が総合的な機能を備える計画のもとで整備を図る施設とする。

(申請及び決定)

第3条　条例第7条に規定する指定の申請は、施設等の建設の場合にあっては工事着手前30日までに、取得の場合にあっては取得前30日までに、賃借の場合にあっては賃貸借契約前30日までに施設指定申請書(様式第1号)により行うものとする。ただし、相当の理由があると町長が認めるときは、着手し、取得し、又は賃借した日以後1年以内に限り申請を行うことができる。

(申請事項の変更)

第4条　適用施設等の指定を受けた者は、前条の指定申請書の事項を変更しようとするときは、あらかじめ申請事項変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(奨励措置の適用申請)

第5条　条例第4条第1項各号に規定する奨励措置の適用の申請は次に定めるところによる。

(操業開始届の提出)

第6条　指定を受けた施設等は、操業開始の日から30日以内に操業開始届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(新規雇用者)

第7条　条例第2条第5号に規定する新規雇用者とは、操業開始の1年前の日から操業開始後1年を経過する間に雇用された者で、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(審査及び決定)

第8条　町長は、第5条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付の適否を決定し、雇用奨励金交付(不交付)決定通知書(様式第7号)及び企業用地取得奨励金決定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(指定継承の届出)

第9条　条例第8条第2項の規定による継承の届出は、継承届(様式第8号)によるものとする。

(指定の取消し等)

第10条　町長は条例第9条の規定により、指定の取消し又は奨励措置の適用停止若しくは奨励金等の返還の決定をしたときは、指定取消し等通知書(様式第9号)により通知するものとする。