(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づき、次条に掲げる者に対する町税の課税免除について必要な事項を定めるものとする。

(要件)

第2条　この条例の適用を受けることができる者は、次に掲げる施設等で町内において製造等の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者とする。

(固定資産税の課税免除)

第3条　前条に掲げる工場等に対して課する固定資産税(土地にあっては、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該施設等の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)は、固定資産税が課されることとなった年度以降3年度に限り課税免除する。ただし、増設された施設等については、増設された部分に係る固定資産税に限る。

(申請)

第4条　前条の規定の適用を受けようとする者は、規則で定めるところにより、課税免除の申請書を町長に提出しなければならない。

(課税免除の取消し)

第5条　町長は、課税免除の措置を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、課税免除の措置を取り消すことができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。