法人町民税について(税務課)

 法人町民税は、町内に事務所や事業所、または寮や宿泊所などを有する法人が納める税金です。
 法人税額(国税)をもとに課税される法人税割と、資本金等の額と従業者数によって算出する均等割があります。原則として、事業年度終了から2か月以内に法人などが納めるべき税額を計算し、申告および納税を行うこととなっています。
 なお、町内に新しく法人等を設立(事務所等を設置)したときや届出済みの内容に変更が生じたときは、届出が必要です。

申告(届出)・納付は、ぜひ『eLTAX〜エルタックス〜』をご利用ください!

確定申告をした後、法人町民税を追加で納めなければならない場合は、申告納付してください。

• 国の法人税の修正申告が伴う時は、法人税の修正申告日と同日
• 法人町民税のみ修正の場合は、誤り発覚後すみやかに

 法人町民税の申告書を提出した後に、その申告した課税標準等または税額等が過大であったこと等を発見したときには、法定納期限から5年以内に限り、更正の請求をすることができます。
 また、法人町民税の申告書を提出した法人は、当該申告書に係る法人税割額の計算の基礎となった法人税の額について国の税務官署の更正を受けたことに伴い、その法人税割額の課税標準となる法人税額若しくは個別帰属法人税額又は法人税割額が過大となる場合には、上記期限を経過した後であっても、国の税務官署が当該更正の通知をした日から2月以内に限り、その法人税額等又は法人税割額について、更正の請求をすることができます。

 eLTAX(エルタックス)は、地方税の申告や納税を地方公共団体や金融機関の窓口に出向くことなく、オフィスのパソコンなどからインターネットを通じて簡単に行うことができるシステムです。

2019年10月に地方税共通納税システムが開始しました。

 2020年4月1日以後に開始する事業年度から、大法人(資本金が1億円超の法人等)が行う法人町民税の申告は、eLTAX（エルタックス）による提出が義務化されました。 （注意） 大法人へは、申告案内および納付書の事前送付は行いませんのでご注意ください 。