町たばこ税について

   町たばこ税は、製造たばこの製造者、特定販売業者(輸入業者)または卸売販売業者が、町内の小売販売業者に売り渡した製造たばこに対してかかる税金です。

   町たばこ税の納税は、たばこの製造者、特定販売業者（外国産たばこの輸入業者）、卸売販売業者が行います。
   ただし、たばこの小売価格には町たばこ税が含まれていますので、実際に税金を負担するのは、たばこを購入した消費者となります。

   納税義務者（製造たばこの製造者等）が、毎月、下記の計算方法により税額を算出し、翌月末日までに税額等を申告し、その税額を納付します。
   ＜売り渡し等をした製造たばこの本数×税率＞

   令和7年度税制改正により、下表のとおり、令和9年4月1日から当分の間、段階的に製造たばこにかかる国のたばこ税の税額が引き上げられます。

【製造たばこ税率（1,000本当たり）】

   加熱式たばこについて、喫煙用の製造たばこの区分として、新たに「加熱式たばこ」の区分が創設され、紙巻きたばこの本数への換算方法が、「重量」をもって紙巻きたばこの本数へ換算する方式から「重量」と「価格」を紙巻きたばこの本数に換算する方式に変更されていましたが、当分の間は、次に定める方法により換算した紙巻きたばこの本数とします。

【加熱式たばこの紙巻きたばこへの本数換算方法】

【経過措置期間中における換算方法】

   手持品課税とは、たばこの販売業者等（小売販売業者、卸売販売業者、特定販売業者または製造者）が、税率引上げの日の午前0時現在において、店舗や倉庫等で一定本数以上の製造たばこを販売のために所持する場合に、販売業者等を納税義務者として、その所持する製造たばこに、税率の引上げ分に相当するたばこ税を課税するもので、該当する販売業者等が申告および納付をします。
手持品課税の詳細については、総務省ホームページをご覧ください。
・たばこ税の手持品課税について（平成28年～令和3年）（総務省ホームページ）