罹災(りさい)証明、罹災(りさい)届出証明について

地震や台風などの自然災害によって家屋等への被害を受けた場合、公的支援の手続きや保険請求の手続のために、町の証明書が必要になる場合があります。こういった場合、町では「り災証明書」または「り災届出証明書」を発行しますので、証明書が必要な方は次の窓口にご相談ください。

• 中央庁舎 総務課 行政係 (電話番号:0964-46-2111(代表))
• 砥用庁舎 健康窓口課 総合窓口係 (電話番号:0964-47-1115)

り災届出証明1件につき300円(り災証明は無料)

なお、火災によるり災の事実の証明は、宇城広域連合消防本部で実施しています。

「災害に係る住家の被害認定基準運用指針(内閣府)」により被害程度を判定することができる「住家等の建築物」を対象としています。証明書の発行に当たっては、町の職員による「住宅被害認定調査」を行い、全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊・床上浸水・床下浸水の区分で被害程度を判定します。

なお、被害程度の判定を必要としない住宅の被害、動産(自動車・家財など)の被害、工作物(物置・塀など)の被害等については、「り災届出証明」により対応します。

• り災証明願(申請書)
• 印鑑
• 被害の状況がわかる写真
• 建物図面(提出することができる場合のみ)

自然災害による物件等の被害について写真等で確認し、被災者からり災の届出があった旨を証明するものです。このため、町の職員による「住宅被害認定調査」は行わず、被害程度についても判定しません。

被害程度の判定を必要としない住宅の被害、動産(自動車・家財など)の被害、工作物(物置・塀など)の被害等については、この証明書で対応します。

• り災届出証明願(申請書)
• 印鑑
• 被害の状況がわかる写真
• 被害を受けた物件の位置図および配置図
• り災からおおむね1か月を経過し、写真で状況判定ができない場合、嘱託員(区長)の「確認」、業者の見積書 等