ブロック塀の安全性を確保しましょう

 平成28年熊本地震では、平成28年4月14日及び16日に熊本県熊本地方で震度7を観測し、震度4以上の揺れを100回以上観測しました。この地震の影響で、多くのブロック塀が熊本県の広範囲で倒壊しました。

 倒壊したブロック塀は、道路をふさぎ、被災者の避難や救助活動を妨げます。昭和53年の宮城県沖地震や平成17年の福岡県西方沖地震、平成28年の熊本地震等の過去の地震で死傷者を出しています。また、平成30年6月18日の大阪府北部の地震でも犠牲者が出ています。

 ブロック塀は、プライバシーの確保や防犯等の役割を持っていますが、地震時に人命を脅かす凶器となる可能性があります。ブロック塀は私的財産であり、所有者の責任における管理が必要です。

 一般的なブロック塀は、建築基準法施行令第62条の8や平成12年建設省告示第1355号で基準が設けられています。ブロック塀の安全性を確保しましょう。

（注意）安全点検の結果、危険性が確認された場合には、付近の通行者への注意表示を速やかに行い、補修や撤去等を行ってください。

1. 特定行政庁(熊本県[各広域本部含む]、熊本市、八代市、天草市)
2. 建築関係団体等

1. ブロック塀の現地調査
2. ブロック塀の現地調査

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