介護保険における住所地特例について

 住所地特例とは、介護保険において、現在お住まいの住所を他市区町村へ異動した場合でも、直接下記住所地特例対象施設に入所・入居する場合は、転出元市区町村が保険者となる制度で、対象施設の設置数が多い市区町村の保険給付費が増加し、財政の不均衡が生じるのを防ぐために設けられた制度です。
 要介護認定を受けていない場合でもこの制度が適用されます。 

• 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設
• 介護医療院

• 有料老人ホーム
• 軽費老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅(注釈)
• 混合型特定施設(要介護者に限らず、要支援者や自立者も入居できる施設)

（注釈）サービス付き高齢者向け住宅が住所地特例となるのは、以下のいずれかに該当する場合

1. 特定施設入居者生活介護の指定を受けた場合
2. 有料老人ホームに該当するサービス(介護、家事、食事、健康管理のいずれか)を提供し、かつ契約形態が利用権方式の場合

 （注意）グループホームなどの地域密着型サービス事業所は住所地特例の対象外

 美里町内の令和2年4月現在の住所地特例対象施設は以下のとおりです。

（注意）施設の料金や利用に関しては、各施設に直接お問い合わせください。

 65歳以上の人、40歳以上65歳未満の医療保険加入者で、住所地特例対象施設に入所(入居)した人が対象となります。
（注意）要介護認定がなくても住所地特例施設に入所(入居)した場合、対象になります。

• 美里町から他市町村にある施設に入所(入居)し、住所をその施設に移した場合は、引き続き美里町の被保険者となります。
• 他市町村から美里町内にある施設に住所を移した場合は、前住所地の被保険者資格を継続します。

 住所とは、民法第22条で「生活の本拠を住所とする」と定められています。したがって、施設に入所(入居)した場合、住所も施設の所在地に異動しなければなりません。
 ただし、介護老人保健施設・介護療養型医療施設については、住所地特例対象施設ですが、入所・入院期間が概ね3〜6か月となっています(施設の判断により、病状や身体状況、家庭環境により特に期間を定めていないところもあります)。このため、住所を施設に置くことを認めていない施設もあります。この場合は、施設に住所変更をしていないので、住所地特例の適用にはなりません。施設入所前の住所地の被保険者資格を継続します。
 また、施設入所に伴って、親族の自宅等に住所変更をした場合は、親族の自宅等の住所地の被保険者になります。

 次に該当する場合は、住民異動があった日から14日以内に「介護保険住所地特例適用・変更・終了届」を提出してください。

• 適用届:美里町の被保険者が、美里町以外の介護保険住所地特例対象施設に入所(入居)し、施設所在地へ住所を変更した場合
• 変更届:住所地特例適用者が他の住所地特例対象施設へ住所を変更した場合
• 終了届:住所地特例適用者が住所地特例対象施設を退所し、在宅へ住所を変更した場合、または死亡した場合

提出先:役場砥用庁舎 福祉課介護・高齢者支援係
 役場中央庁舎 住民課住民窓口係

 住所地特例対象施設への入所(入居)があった場合、または住所地特例対象施設からの退所(退居)があった場合、施設からは「介護保険住所地特例対象施設入所(入居)・退所(退居)連絡票」を提出してください。

提出先:役場砥用庁舎 福祉課介護・高齢者支援係