中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

令和5年度税制改正に伴い、令和5年4月1日より、中小企業等が作成する中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定に係る内容等が、大幅に改定となりました。

（注意）過年度に従前の制度による先端設備等導入計画の認定を受けている場合におきましても、追加の設備投資を予定される場合は、新制度に基づく新規認定申請が必要となります。

「先端設備等導入計画」とは、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

美里町では、町内中小企業の設備投資を支援するため、中小企業等経営強化法に基づき、「美里町先端設備等導入促進基本計画」を策定し、令和5年7月18日付で国の同意を得ました。

今回認定を受けた美里町先端設備等導入計画は令和5年7月27日〜令和7年7月31日までとなっています。

• 労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
• 対象地域:町内全域
• 対象業種:全業種
• 導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日(平成30年7月27日)から5年間
• 先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

 認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりです。

なお、固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者は、要件が異なりますので、ご注意ください。

• （注釈1）「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
• （注釈2）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

  必ず、「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

 経営革新等支援機関認定一覧(中小企業庁ホームページ)のリンクは以下になります。

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の課税標準の特例措置が適用されます。要件の詳細は下表をご参照ください。

 「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し、債務保証に関する支援を受けることができます。

金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、下記関係機関にご相談ください。

金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、美里町による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行われます。認定を取得しても融資・保証が受けられない場合があります。

固定資産税の1/2軽減措置を受ける場合 下記の1から3を提出

固定視線税の1/3軽減措置を受ける場合 下記の1から4を提出

(リース契約による取得の場合、加えて5から6も提出が必要)

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
2. 認定経営革新等支援機関による事前確認書
3. 投資計画に関する確認書
4. 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面
5. リース契約見積書の写し
6. リース事業協会が確認した軽減計算書の写し

賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

(リース契約による取得の場合、加えて5から6も提出が必要)

1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
2. 認定経営革新等支援機関による事前確認書
3. 旧先端設備等導入計画の写し
4. 投資計画に関する確認書
5. リース契約見積書の写し
6. リース事業協会が確認した軽減計算書の写し

認定経営革新等支援機関に、投資計画に関する確認を依頼してください。

下記書類を使用してください。

上記必要書類、返信用封筒(角2程度の大きさの封筒に宛先を記載のうえ、申請書類と同程度の重量が送付可能な切手を張付)を以下の提出先へ持参又は郵送によりご提出ください。

（注意）提出された書類は返却できませんので、必ず写しを保管してください。

〒861-4723 熊本県下益城郡美里町三和420番地

美里町役場 美しい里創生課 観光商工係

（注意）郵送にて申請する場合は、「先端設備等導入計画申請書 在中」と記載してください。