中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

令和7年度税制改正に伴う制度変更について

令和7年度税制改正に伴い、令和7年4月1日より、中小企業等が作成する中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定に係る内容等が改定となりました。

「先端設備等導入計画」とは、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

美里町では、町内中小企業の設備投資を支援するため、中小企業等経営強化法に基づき、「美里町先端設備等導入促進基本計画」を策定し、令和7年4月1日付で国の同意を得ました。

今回認定を受けた美里町先端設備等導入計画は令和7年4月1日〜令和9年7月31日までとなっています。

認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりです。

なお、固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者は、要件が異なりますので、ご注意ください。

先端設備等導入計画の主な要件
主な要件	内容
計画期間	3年間、4年間又は5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること【労働生産性の算定式】 (営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(注釈) (注釈)労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
計画内容	基本方針及び導入促進基本計画に適合するものであること先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

必ず、「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の課税標準の特例措置が適用されます。要件の詳細は下表をご参照ください。

固定資産税の特例を受けるための要件
対象者	資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社等を除く)。
対象設備	雇用者給与等支給額を1.5％以上、又は3％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された1.から4.の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】 1. 機械装置（160万円以上） 2. 測定工具及び検査工具（30万円以上） 3. 器具備品（30万円以上） 4. 建物附属設備(注釈)60万円以上） (注釈)家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと
特例措置	・1.5％以上の賃上げ表明されたもの：3年間、課税標準を1/2に軽減・3％以上の賃上げ表明されたもの：5年間、課税標準を1/4に軽減 ※令和9年3月31日までに取得した設備