(趣旨)

第1条　この要綱は、美里町地域おこし協力隊設置要綱(平成25年美里町告示第35号)に基づく地域おこし協力隊(以下「隊員」という。)の退任後における本町への定住促進を図るため、予算の範囲内において美里町地域おこし協力隊定住促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、美里町補助金等交付規則(平成16年美里町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、本人が定住するために行う空き家の改修等とし、別表に定めるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象事業に要した経費の10分の10とし、100万円を上限額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、美里町地域おこし協力隊定住促進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、交付の可否を決定したときは、美里町地域おこし協力隊定住促進補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(申請内容等の変更)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた者は、交付決定後において、申請内容を変更又は中止しようとするときは、美里町地域おこし協力隊定住促進補助金交付決定変更等申請書(様式第4号。以下「変更等申請書」という。)に、変更等の内容を証明する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　申請者は、補助対象事業が完了したとき(補助対象経費の支払が完了したときをいう。)から起算して1月以内又は申請年度の3月末日のいずれか早い日までに、美里町地域おこし協力隊定住促進補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき額を確定し、美里町地域おこし協力隊定住促進補助金交付確定通知書(様式第7号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　申請者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに美里町地域おこし協力隊定住促進補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付回数)

第12条　補助金の交付は、1回を限度とする。

(補助金の返還等)

第13条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。ただし、町長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(補助金の返還免除)

第14条　町長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、補助金の交付を受けた者から申出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。