(1)　全壊、大規模半壊、中規模半壊及び半壊　災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第90条の2の規定により、市町村が実施する被害認定調査に基づく罹災証明書により証明を受けた損害の程度をいう。

(2)　長期避難世帯　被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに該当する世帯をいう。

(1)　第1号被保険者の居住に係る住宅が災害により受けた損害の程度が半壊以上と認められるときは、当該第1号被保険者の保険料額に次の表に掲げる前年の合計所得金額の区分により同表の損害の程度に応じた割合を乗じて得た額を減額し、又は免除する。

(2)　災害により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、障害者(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第10号に規定する障害者をいう。)となり、又は重篤な傷病を負った第1号被保険者の保険料については、全額を免除する。

(3)　災害により、その属する世帯の主たる生計維持者の行方が不明となった第1号被保険者の保険料については、全額を免除する。ただし、令和8年3月31日までの間にその行方が明らかとなったときは、行方が明らかとなった日の属する月の前月分までの第1号被保険者の保険料について、全額を免除する。

(4)　災害により、その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入及び給与収入(以下「事業収入等」という。)が減少した場合における第1号被保険者の保険料の減免については、主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)が令和6年中の当該事業収入等の額の10分の3以上である第1号被保険者(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(同法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、同法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(同法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、同法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)のうち事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万円を超える者を除く。)に対して、第1号被保険者の保険料にその属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和6年の所得の合計額を乗じて得た額を主たる生計維持者の令和6年の所得の合計額で除して得た額に次の表の左欄に掲げる合計所得金額の区分に応じて同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額を減額し、又は免除する。