(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び美里町介護保険条例(平成16年美里町条例第108号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付帳簿)

第2条　町長は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(被保険者の資格等に関する届出)

第3条　第1号被保険者(法第9条第1号に規定する被保険者をいう。以下同じ。)又は第1号被保険者の属する世帯主は、第1号被保険者の資格の取得、異動又は喪失の届出をしようとするときは、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

(第2号被保険者の被保険者証の交付)

第4条　町長は、省令第26条第2項の規定により第2号被保険者(法第9条第2号に規定する被保険者をいう。以下同じ。)から介護保険被保険者証交付申請書(様式第4号)が提出されたときは、必要事項を調査確認の上、当該申請者に被保険者証を交付するものとする。

(住所地特例対象施設に入所又は入居中の者に関する連絡)

第5条　法第13条第1項各号に規定する住所地特例対象施設は、当該住所地特例対象施設に入所若しくは入居中の被保険者が特例被保険者の適用を受けるに至ったとき又はこれらの規定の適用を受けなくなったときは、介護保険住所地特例対象施設入所・退所連絡票(様式第5号)によりその旨を町長に連絡しなければならない。

(被保険者証の再交付)

第6条　町長は、省令第27条第1項の規定により介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第8号)が提出されたときは、必要事項を調査確認の上、当該申請者に被保険者証を交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第7条　被保険者のうち、法第27条第1項、第28条第2項、第32条第1項及び第33条第2項の規定により要介護認定、要支援認定、要介護更新認定又は要支援更新認定(以下「要介護認定等」という。)を受けようとする者は、介護保険要介護認定・要支援認定申請書(様式第9号)に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、当該被保険者が省令第35条第1項ただし書に規定する被保険者証未交付第2号被保険者であるときは、当該申請書に被保険者証を添付することを要しない。

(要介護状態区分の変更の申請)

第8条　要介護被保険者等のうち、法第29条第1項により要介護状態区分の変更の申請を行う者は、介護保険要介護・要支援状態区分変更申請書(様式第15号)に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(訪問調査の委託)

第9条　町長は、法第27条第2項若しくは第28条第5項(第29条第2項、第32条第2項、第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により訪問調査を他の市町村へ嘱託するとき又は指定居宅介護支援事業者等若しくは介護支援専門員であって厚生労働省令で定める者に委託するときは、介護保険要介護認定調査依頼書(様式第18号)により行うものとする。

(主治医意見書の提出依頼)

第10条　町長は、法第27条第3項(法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第32条第2項及び第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定による意見を求めるときは、介護保険主治医意見書提出依頼書(様式第19号)により行うものとする。

(要介護認定等の取消し)

第11条　町長は、法第31条第1項又は法第34条第1項の規定により要介護認定等の取消しを行う場合において法第31条第2項及び法第34条第2項において準用する法第27条第3項ただし書に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(様式第11号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(介護給付対象サービスの種類の指定の変更申請)

第12条　要介護被保険者等のうち、法第37条第2項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス(以下「介護給付費等対象サービス」という。)の種類の変更を受けようとする者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第21号)に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(受給資格証明書の交付)

第13条　町長は、要介護被保険者等が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により転出の届出を行い、町内に住所を有しなくなったと認めたとき(特例被保険者を除く。)は、要介護被保険者等であったことを証する介護保険受給資格証明書(様式第23号)を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(指定居宅介護支援及び指定介護予防支援の届出)

第14条　要介護被保険者等が、法第46条第4項に規定する指定居宅介護支援又は法第58条第4項に規定する指定介護予防支援を受けることにつき、届出を行うときは、居宅(介護予防)サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更・終了)届出書(様式第24号)に被保険者証を添えて、町長に届け出なければならない。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第15条　法第50条又は法第60条の規定による特例給付の適用については、別表第1に定めるところによる。

(旧措置入所者の利用者負割合の変更)

第16条　施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費(以下この条において「施設介護サービス費」という。)の給付の割合の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定申請)(様式第28号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(特定入所者の負担限度額)

第17条　要介護被保険者等が、省令第83条の6(省令第97条の4において準用する場合を含む。)の規定により、特定入所者の負担限度額(法第51条の3第2項第1号及び法第61条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額並びに法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の負担限度額及び法第61条の3第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額をいう。以下同じ。)の認定を受けようとするときは、介護保険負担限度額認定申請書(様式第31号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(旧措置入所者の特定負担限度額)

第18条　要介護被保険者とみなされた旧措置入所者及び要介護被保険者である旧措置入所者が省令第172条の2の規定により準用する省令第83条の6の規定により特定負担限度額(施行法第13条第5項第1号に規定する食費の特定負担限度額及び同項第2号に規定する居住費の特定負担限度額をいう。以下同じ。)の認定を受けようとするときは、介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定申請)(様式第34号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(介護保険利用者負担額減額・免除認定証等の提示)

第19条　第15条から前条までの規定により介護保険利用者負担額減額・免除認定証、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定申請)又は介護保険負担限度額認定証、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定申請)(以下「認定証等」という。)の交付を受けた者が居宅サービス、地域密着型サービス又は施設サービスを受けようとするときは、被保険者証に当該認定証等を添えて、当該サービスを受けている事業者又は介護保険施設に提示しなければならない。

(介護保険利用者負担額減額・免除認定証等の返還)

第20条　町長は、認定証等の交付を受けた者が、被保険者の資格を喪失したとき、当該認定証等を交付する要件に該当しなくなったとき、当該認定証等の有効期限に至ったとき、偽りその他不正な行為により当該認定証等の交付を受けたと認められるとき又は町長が特に必要と認めるときは、当該認定証等を返還させるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第21条　法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の4第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費若しくは法第61条の4第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者又は法第66条第1項の規定により支払方法の記載の変更を受けた者であって、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第48条第2項及び施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費、法第51条の3第1項に規定する特定入所者介護サービス費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費若しくは法第61条の3第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費(以下「居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険特例居宅介護(予防)サービス費等支給申請書(様式第37号)に被保険者証及び当該サービスに要した費用の額を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第22条　法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する居宅支援福祉用具購入費の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書(様式第39号)にサービスに要した費用の額を証する書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第23条　法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する居宅支援住宅改修費の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書(様式第41号)にサービスに要した費用の額を証する書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給)

第24条　法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書(様式第43号)により町長に申請しなければならない。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第25条　法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費(以下「高額医療合算介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第45号)により町長に申請しなければならない。

(特定入所者の負担限度額に関する特例)

第26条　省令第83条の8第1項(省令第97条の4及び省令第172条の2において準用する場合を含む。)に規定する特定入所者介護サービス費の支給を受けようとする者は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第48号)に介護保険負担限度額認定証、介護保険施設入所期間を確認できる書類、現に支払った食事の提供に要する費用及び居住等に要する費用を証明する書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第27条　町長は、法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載を行おうとするときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第50号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されないとき若しくは弁明書(様式第51号)の提出がないとき又は提出された弁明書について相当な理由が認められないときは、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第52号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止め等)

第28条　町長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項又は第2項の規定に該当すると認め、保険給付の支払の一時差止めを行うことと決定したときは、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第54号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第29条　町長は、法第68条第1項に規定する保険給付差止めの記載(以下「保険給付差止めの記載」という。)について、要介護認定等の申請を受理した時点で必要があると認めるときは、介護保険要介護認定等申請受理通知書(様式第56号)により法第68条第5項に規定する医療保険者から情報の提供を求めるものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅したときの保険給付の特例)

第30条　町長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載をする場合に該当すると認められるときは、令第33条及び第34条の規定により給付減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書(様式第61号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料の額の通知)

第31条　法第136条第1項及び条例第7条の規定による通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収(仮徴収)開始通知書(様式第63号)によるものとする。

(保険料の督促)

第32条　条例第8条の規定による督促は、介護保険料督促状(様式第66号)によるものとする。

(保険料の徴収猶予)

第33条　条例第10条の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第67号)を町長に提出しなければならない。

(保険料の徴収猶予の取消)

第34条　町長は、前条の保険料の徴収猶予を受けた者について、その後において当該徴収猶予を必要とする理由が消滅したと認めるときは、徴収猶予を取り消すことができる。

(保険料の減免)

第35条　条例第11条第1項の規定による保険料の減免については、別表第2に定めるところによる。

(保険料の減免の取消)

第36条　町長は、前条の保険料の減免を受けた被保険者について、その後において当該減免を必要とする理由が消滅したと認めるときは、減免を取り消すことができる。

(保険料の過誤納)

第37条　町長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料があるときは、地方税法の例により処理するものとする。

(委任)

第38条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成28年熊本地震被災被保険者に係るサービス費等の特例)

第2条　平成28年熊本地震(平成28年4月14日及び平成28年4月16日に発生した地震による災害をいう。以下「災害」という。)により被害を受けた介護保険の被保険者であって、災害により次の各号のいずれかに該当することとなったものに係るサービス費等の特例給付の割合は、第15条の規定にかかわらず、100分の100とする。

(特例給付の適用期間)

第3条　前条の規定による特例給付は、平成28年4月1日から平成29年9月30日までの間に受けた介護サービスについて適用する。

(利用料の還付)

第4条　町長は、免除の申請が遅れた等、その他やむを得ない事情により認定証等を介護サービス事業者に提出しなかった場合、被保険者に対し既に支払った利用料の還付をするものとする。

(還付申請等)

第5条　前条における還付を受けようとする者は、介護保険利用料還付申請書(様式第73号)に利用料に係る領収書を添付し、町長に提出しなければならない。