○平成28年熊本地震に係る災害被害者に対する介護保険料の減免の特例に関する規則
平成28年9月30日
規則第12号
(災害減免の特例)
第1条 平成28年熊本地震(以下「災害」という。)による被害者に対する介護保険料の減免については、美里町介護保険条例(平成16年美里町条例第108号。以下「条例」という。)及び美里町介護保険条例施行規則(平成25年美里町規則第6号。以下「介護規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(定義)
第2条 この規則において「全壊」、「大規模半壊」及び「半壊」とは、被害認定調査(災害の被害認定基準について(平成13年6月28日付府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)に基づき、実施した被害認定調査)に基づく、り災証明書で証明を受けた損害の程度をいう。
損害の程度 | 割合 |
全壊 | 10分の10 |
大規模半壊又は半壊 | 10分の5 |
(2) 災害により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、障害者(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となり、又は重篤な傷病を負った第1号被保険者の保険料については、全額を免除する。
(3) 災害により、その属する世帯の主たる生計維持者の行方が不明となった第1号被保険者の保険料については、全額を免除する。ただし、平成29年9月30日までの間にその行方が明らかとなったときは、行方が明らかとなった日の属する月の前月分までの第1号被保険者の保険料について、全額を免除する。
(4) 災害により、その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入及び給与収入(以下「事業収入等」という。)が減少した場合における第1号被保険者の保険料の減免については、主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)が平成27年中の当該事業収入等の額の10分の3以上である第1号被保険者(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(同法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、同法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(同法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は同法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額を含む。以下同じ。)のうち事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万円を超える者を除く。)に対して、第1号被保険者の保険料にその属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る平成27年の所得の合計額を乗じて得た額を主たる生計維持者の平成27年の所得の合計額で除して得た額に次の表の左欄に掲げる合計所得金額の区分に応じて同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。
生計維持者の平成27年の合計所得金額 | 割合 |
190万円以下 | 10分の10 |
190万円を超えるとき | 10分の8(ただし、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者について、失業し、又は事業を廃止した等により、当分の間、収入が見込めない場合は、10分の10) |
3 第1項の規定により算出された保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
(減免の申請)
第4条 この規則の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、介護規則第35条第2項に定める様式により、減免申請書を町長に提出しなければならない。
(特例の除外)
第5条 家財の被害に係る保険料の減免については、この規則は適用せず、介護規則第35条第1項を適用する。
(減免の取り消し)
第6条 町長は、虚偽の申請その他不正の行為により保険料の減免を受けた者があると認めたときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。
附則
この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月14日から適用する。
附則(平成29年2月2日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月14日から適用する。
附則(平成29年3月14日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月14日から適用する。