2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　要介護者であって、要介護認定による介護給付に係る居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービス並びにこれらに相当するサービス(以下この項において「要介護認定によるサービス」という。)を受ける日以前に前項に該当し、第1号訪問事業及び第1号通所事業のサービスを受けていたもののうち、要介護認定によるサービスを受けた日以後も継続的に第1号事業のサービスを受けるもの(訪問型サービスB利用者に限る)

3　前条第2号の対象者は、被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。

2　法第115条の45の3第2項の第1号事業支給費の額等は、別に定めるところによる。

2　前条に掲げるもののほか、介護予防・日常生活支援に資する活動をしていると認めるものに対して、立上げ経費及び活動に要する費用を助成することができる。

2　事業対象者が事業を利用する場合の支給限度額は、要支援1の区分支給限度額とする。ただし、町長が必要と認めた場合には、要支援2の区分支給限度額を超えない額とすることができる。

3　事業対象者の区分支給限度額の変更が必要となった場合は、事業対象者の区分支給限度額変更届出書(様式第1号)を町長へ届け出なければならない。

4　第1項の算定は、指定事業者が行う当該指定に係る事業について行う。

2　町長は、総合事業利用者負担額と法第61条の2で定める合計額を合算した額が著しく高額であるときは、当該被保険者に対し、高額医療合算介護予防サービス費に相当するもの(以下、「高額医療合算介護予防サービス費相当事業費」という。)を支給する。

3　前項に規定するもののほか、高額介護予防サービス費相当事業費及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業費の支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費相当事業費及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業費の支給に関して必要な事項は、別に定める。

4　第1項及び第2項の規定に関わらず、被保険者証の給付制限の内容に給付額の減額が記載された被保険者には、給付額の減額の期間について高額介護予防サービス費相当事業費及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業費の支給を行わない。

2　町長は、前項の届出をした者のうち、事業対象者に対し、当該者が事業対象者である旨及び基本チェックリストの実施日等を被保険者証に記載し、これを返付するものとする。

3　居宅要支援被保険者等は、介護予防支援若しくは介護予防ケアマネジメントを依頼する事業所の変更又は介護予防支援から介護予防ケアマネジメント若しくは介護予防ケアマネジメントから介護予防支援へ変更する場合は、居宅(介護予防)サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更・終了)届出書(様式第2号)を町長に届け出なければならない。

4　第1項及び前項の届出は、居宅要支援被保険者等に代わって、当該者に対して第1号介護予防支援事業を行う地域包括支援センター等が行うことができる。

2　町長は、前項の規定により介護予防・生活支援サービスの利用が適当であると決定された申請者(以下「事業対象者」という。)に介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3　町長は、第1項の規定により介護予防・生活支援サービスの利用が適当でないと決定したときは、介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに、一般介護予防事業の利用を勧めるものとする。

2　利用者は、事業の利用に当たり、健康状態に変化があったときには、速やかに町長又は事業受託者に報告しなければならない。

2　利用者負担金は、1ヶ月の利用毎に、指定事業者又は委託事業者に直接納付するものとする。

2　利用者負担金の減額又は免除に関する基準及び手続きは、美里町介護保険条例施行規則(平成25年美里町規則第6号)の規定を準用する。

2　前項の評価の方法については、別に定めるところによる。

2　事業受託者は、委託を受けた事業により提供するサービス(以下「サービス」という。)について、実施月ごとに第1号訪問事業(訪問型サービス)実施状況報告書(様式第6号)、第1号通所事業(通所型サービス)実施状況報告書(様式第7号)により町長に報告しなければならない。

3　事業受託者は、サービスの利用状況を明らかにできる書類のほか、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

4　事業受託者及び事業に従事している者は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、事業を行うに当たり知り得た秘密を他に漏らしてはならない。事業受託者は従事者でなくなった後においても、同様とする。

5　従事者は、その資質を高めるため町が必要と認めた研修会等に参加しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日において要支援者である者は、当該要支援認定の有効期間の終了した日の翌日又は第12条に掲げる申請をした日のいずれか遅い日から介護予防・生活支援サービスの対象とする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。ただし、改正後の要綱別表並びに様式第3号から様式第7号までの規定は、平成29年1月1日から適用する。

(平成28年熊本地震被災被保険者に係る利用者負担金の特例)

2　この要綱による改正後の第17条の2第1項の規定は、平成28年熊本地震(平成28年4月14日及び平成28年4月16日に発生した地震による災害をいう。以下この項において「災害」という。)により被害を受けた介護保険の被保険者であって、災害により次の各号のいずれかに該当することとなったものに係る利用者負担金について適用し納付を免除する。

(特例の適用期間)

3　前項の規定による特例は、平成28年4月1日から平成29年9月30日までの間に使用した総合事業について適用する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、令和5年11月1日から適用する。

この告示は、令和6年10月1日から施行する。