(趣旨)

第1条　この規則は、徴税吏員、町税犯則事件調査吏員、固定資産評価員及び固定資産評価補助員(以下「徴税吏員等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員の委任)

第2条　町長は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第1条第1項第3号の規定による徴税吏員としての権限に属する事務の一部を1年以内の期間を定めて次に掲げる者に委任する。

(町税犯則事件調査吏員の指定)

第3条　法第337条、第438条、第485条の7、第547条及び第617条の規定により、町長がその職務を定めて、税務署の収税官吏の職務を行う者として指定する職員(以下「町税犯則事件調査吏員」という。)は、前条第1項に規定する徴税吏員のうちから1年以内の期間を定めて町長が別に指定する。

(固定資産評価員等の証票)

第4条　固定資産評価員又は固定資産評価補助員には、その身分を証する固定資産評価員証(様式第3号)又は固定資産評価補助員証(様式第4号)を交付する。

(徴税吏員等の遵守事項)

第5条　徴税吏員等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(無効証票の告示)

第6条　前条第2号の規定により証票を紛失した旨の届出があったときは、当該証票を無効とし、速やかにその旨を告示するものとする。

(証票交付簿の整備)

第7条　総務課長は、税務関係証票交付簿(様式第6号)を備え付け、証票の交付状況を明らかにしておかなければならない。