(趣旨)

第1条　この条例は、国家公務員の給与減額支給措置及び地方交付税の削減による町財政への影響等を踏まえ、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、美里町長等の給料、諸手当及び旅費に関する条例(平成16年美里町条例第37号。以下「町長等給与条例」という。)、美里町教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(平成16年美里町条例第39号。以下「教育長給与条例」という。)及び美里町一般職の職員の給与に関する条例(平成16年美里町条例第40号。以下「一般職給与条例」という。)に基づいて支給する給与の額を減ずるため、給与の特例を定めるものとする。

(町長等の給与の額の特例)

第2条　特例期間においては、町長、副町長及び教育長に対する給料月額の支給に当たっては、町長等給与条例第2条及び教育長給与条例第2条第2項の規定により支給される給料月額から、給料月額に、100分の3を乗じて得た額に相当する額を減ずるものとする。

(一般職の職員の給与の額の特例)

第3条　特例期間においては、一般職給与条例第3条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(美里町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年美里町条例第25号)附則第7条に規定する給料を含む。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずるものとする。

(美里町職員の育児休業等に関する条例の特例)

第4条　特例期間においては、美里町職員の育児休業等に関する条例(平成16年美里町条例第33号)第20条の規定の適用については、同条中「同条例第14条」とあるのは、「美里町長等の給与及び美里町一般職の職員の給与の特例に関する条例(平成25年美里町条例第23号)第3条第3項」とする。

(美里町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例)

第5条　特例期間においては、美里町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年美里町条例第32号)第15条第3項の規定の適用については、同項中「同条例第14条」とあるのは、「美里町長等の給与及び美里町一般職の職員の給与の特例に関する条例(平成25年美里町条例第23号)第3条第3項」とする。

(端数計算)

第6条　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。