2　条例第6条第1項の規定による開示請求は、公文書開示請求書(様式第1号)により行うものとする。

2　条例第11条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に従い、それぞれ当該各号に定める様式により行うものとする。

3　条例第11条第2項の規定による通知は、公文書不開示決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

2　条例第13条の規定による通知は、公文書開示決定等期間特例通知書(様式第7号)により行うものとする。

2　条例第14条第3項の規定による通知は、公文書の開示請求に対する開示決定について(様式第10号)により行うものとする。

2　実施機関は、条例第4条の規定及び前項の規定に違反し、又は違反するおそれのあるものに対し、公文書の閲覧を中止させ、若しくは禁止し、又は公文書の写しの交付をしないものとする。

2　前項の費用は、公文書の写しの交付を受ける時までに納付しなければならない。ただし、実施機関がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

2　実施機関は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該利害関係人に対し、書面により通知するものとする。

2　審議会は、前項の規定による申出があったときは、その要否を審査し、当該審査請求人等に対し、口頭による意見陳述の機会の付与に関する通知書(様式第16号)により通知するものとする。

3　審議会は、審査請求人等に対し、口頭で意見を述べる機会を付与するときは、当該意見陳述に係る陳述者の数を指定し、前項の通知書にその旨を記載するものとする。

4　審議会は、審査請求人又は参加人が、補佐人とともに意見を陳述することを申し出た場合で、当該申出が相当と認めるときは、これを承認することができる。

2　審議会は、前項の規定による申出があったときは、その要否を審査し、当該審査請求人等に対し、意見書等閲覧申出に関する通知書(様式第18号)により通知するものとする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の美里町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の美里町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の美里町国民健康保険税に関する文書の様式を定める規則、第5条の規定による改正前の美里町在日外国人福祉給付金支給規則、第6条の規定による改正前の美里町保育の実施に関する規則、第7条の規定による改正前の美里町介護給付費等の支給に関する規則、第8条の規定による改正前の美里町計画相談支援給付費等の支給に関する規則、第9条の規定による改正前の美里町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第10条の規定による改正前の美里町身体障害者福祉施行規則、第11条の規定による改正前の美里町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則及び第12条の規定による改正前の美里町浄化槽市町村整備推進事業受益者分担金徴収条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。