(目的)

第1条　この条例は、中堅所得者等の居住の用に供するため、特定優良賃貸住宅(以下「特優賃住宅」という。)を設置し、かつ、これを適正に管理することにより、町民の生活の安定と福祉の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　本町に、別表に掲げる特優賃住宅を設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次に掲げる事由に係る者と認める場合は、公募を行わず、特優賃住宅に入居させることができる。

(入居資格)

第6条　特優賃住宅に入居できる者は、次の要件を満たす者でなければならない。ただし、当該要件を満たす者が暴力団員である場合及び当該要件を満たす者と現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予定者を含む。)が暴力団員である場合を除く。

(入居の申込み)

第7条　前条に規定する入居資格のある者で特優賃住宅に入居しようとするものは、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の決定)

第8条　町長は、入居の申込者の数が入居させるべき特優賃住宅の戸数を超える場合は、入居の申込者で前条に規定する資格を有するもののうちから公開抽選によって入居予定者及び補欠者を抽出する。

(入居決定通知)

第9条　町長は、前条の規定により入居者を決定したときは、その旨を入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に通知しなければならない。

(入居手続)

第10条　特優賃住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第11条　特優賃住宅の家賃は、(法第13条第1項の規定に基づき、施行規則第20条第1項及び第2項に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内において、町長が定める。ただし、10円未満の端数が生じる場合は、10円未満は切り捨てる。)別表のとおりとする。

(家賃の減額)

第12条　町長は、特優賃住宅の入居者(以下「入居者」という。)の負担の軽減を図るため、管理開始後20年間を限度として、家賃の減額を行うことができる。

(入居者負担額の決定)

第13条　町長は、前条に規定する家賃の減額を行うため、毎年入居者負担額を定めるものとし、その額は、別表のとおりとする。

(減額申請書の提出)

第14条　入居者は、第12条に規定する家賃の減額を受けようとするときは、減額申請書を新たな特優賃住宅に入居しようとするとき、及び毎年、町長に提出しなければならない。

(所得の認定等)

第15条　町長は、前項第1項の申請があった場合は、その内容を審査し、入居者の所得を認定して、第13条第1項に規定する入居者負担額の決定の方法に従い入居者負担額を定め、家賃の減額を行う旨を決定する。

(家賃又は入居者負担額の納付)

第16条　町長は、第10条第5項の入居可能日から、特優賃住宅を明け渡した日(第29条の明渡しの請求のあったときは明渡請求のあった日)までの家賃(第12条の規定による家賃の減額を行う場合にあっては、入居者負担額)を入居者から徴収する。

(家賃又は入居者負担額の減額及び徴収猶予)

第17条　町長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃又は入居者負担額の減免又は徴収の猶予を必要があると認める者に対して、町長が定める減免基準により当該家賃又は入居者負担額の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(敷金)

第18条　町長は、入居者から3箇月分の家賃(家賃が変更された場合は、当該家賃の額)に相当する金額の範囲内において、敷金を徴収するものとする。

(敷金等の運用)

第19条　町長は、敷金等を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第20条　特優賃住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水せん、点滅器その他の附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務及び賠償責任)

第22条　入居者は、当該特優賃住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(入居権の承継)

第23条　次の各号のいずれかに該当する場合で、当該特優賃住宅の管理上支障がないと認めるときは、町長は、入居権の承継を許可することができる。

(許可事項)

第24条　次の各号のいずれかに該当する場合には、入居者は町長の許可を受けなければならない。

(住宅の転貸等)

第25条　入居者は、当該特優賃住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡し、若しくは入居者の世帯員以外の者を同居させてはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該特優賃住宅の一部を他の者に貸し、又は同居させることができる。

(住宅の用途変更)

第26条　入居者は、特優賃住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは当該特優賃住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(住宅の模様替え等)

第27条　入居者は、特優賃住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は特優賃住宅の敷地内に工作物を設置してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査)

第28条　入居者は、当該特優賃住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、特優賃住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第29条　町長は、入居者が次のいずれかに該当する場合には、当該特優賃住宅の明渡しを請求することができる。

(住宅監理員及び管理人)

第30条　特優賃住宅監理員は、町長が町職員のうちから任命する。

(立入検査)

第31条　町長は、特優賃住宅の管理上必要があると認めるときは、特優賃住宅監理員又は町長の指定した者に特優賃住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

第32条　特優賃住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、規則で定める。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第34条　入居者が詐欺その他の不正の行為により家賃及び入居者負担額の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、第2条(災害による被害者等に対する国民健康保険税の減免に関する条例別記様式中「第53号」を「第52号」に改める部分に限る。)の規定は公布の日から、第5条の規定は番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成29年5月30日)から施行する。