2　条例第7条の規定による承継があった場合における分担金の額及び納付期日は、前項通知書の例により通知するものとする。

2　前項に規定する分担金の徴収は、浄化槽市町村整備推進事業受益者分担金に係る納付通知書によるものとする。

2　町長は、前項の規定により申請があったときは、別表第1の浄化槽市町村整備推進事業受益者分担金徴収猶予基準に基づき、その可否を審査決定し、浄化槽市町村整備推進事業受益者分担金徴収猶予(承認・不承認)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により分担金の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項の届出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めるときは、徴収猶予を取り消し、その旨を当該受益者に浄化槽市町村整備推進事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第2の浄化槽市町村整備推進事業受益者分担金減免基準に基づきその適否を審査決定し、浄化槽市町村整備推進事業受益者分担金減免(承認・不承認)決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により分担金の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項の届出があったときは、分担金の納期が到来していない場合は、減免を取り消し、浄化槽市町村整備推進事業受益者分担金減免取消通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により繰上げ徴収しようとするときは、浄化槽市町村整備推進事業受益者分担金納期限変更通知書(様式第8号)により受益者に通知するものとする。

2　第2条及び第3条の規定は、新たに受益者になった者に納付させる分担金の額及び納付期日について準用する。

2　前項の浄化槽市町村整備推進事業受益者分担金督促状に指定する期限は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

2　前項の規定は納付管理人を変更又は廃止した場合も同様とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中央町浄化槽市町村整備推進事業受益者分担金徴収条例施行規則(平成15年中央町規則第4号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の美里町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の美里町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の美里町国民健康保険税に関する文書の様式を定める規則、第5条の規定による改正前の美里町在日外国人福祉給付金支給規則、第6条の規定による改正前の美里町保育の実施に関する規則、第7条の規定による改正前の美里町介護給付費等の支給に関する規則、第8条の規定による改正前の美里町計画相談支援給付費等の支給に関する規則、第9条の規定による改正前の美里町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第10条の規定による改正前の美里町身体障害者福祉施行規則、第11条の規定による改正前の美里町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則及び第12条の規定による改正前の美里町浄化槽市町村整備推進事業受益者分担金徴収条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。