(趣旨)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に係る事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(老人ホーム入所等申出等に係る調査)

第2条　町長は、老人ホーム入所等申出(通告)書(美里町老人ホーム入所等措置施行規則(以下「規則」という。)様式第1号)の提出があったときは、審査の上、適当と認めるときは、当該申出(通告)書を受理し、措置調書(様式第1号)により必要な調査を行うものとする。

(措置の決定等)

第3条　町長は、前条の調査を完了したときは、措置調書を添付した措置決定調書(様式第2号)により必要の有無、措置の方法等を決定するものとする。

(入所依頼等)

第4条　町長は、前条第1項の規定により、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの措置をとることとした場合は、養護老人ホーム等入所依頼書(様式第6号)により当該施設の長に対して入所の依頼を行うものとする。

(養護受託申出の処理)

第5条　町長は、養護受託申出書(規則様式第2号)を受け付けたときは、次により処理するものとする。

(措置の変更、停止、廃止の通知)

第6条　町長は、措置の変更等届(規則様式第3号)を受理した場合において措置の変更、停止又は廃止の必要を認めるときは、措置決定調書によりその旨を決定し、措置変更等通知書(様式第11号)により養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの長、当該被措置者に通知するものとする。

(葬祭委託)

第7条　町長は、措置の変更等届が被措置者の死亡に係る場合は、葬祭委託書(様式第12号)により当該届出者に葬祭の委託を行うものとする。

(遺留金品の処分)

第8条　町長は、死亡した被措置者の遺留金品については、法第27条の規定によるほか、民法(明治29年法律第89号)の定めるところにより処分するものとする。

(措置費支給台帳)

第9条　町長は、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び養護受託者ごとに措置台帳に基づき措置費支給台帳(様式第14号)を整備しておくものとする。

(費用徴収関係台帳)

第10条　町長は、法第11条の措置を受けた者及びその主たる扶養義務者から規則第6条の規定により費用の徴収を行うときは、費用徴収関係台帳(様式第15号)を養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び養護受託者ごとに整備するものとする。

(施行期日)

第1条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(美里町老人ホーム入所等措置実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第6条　この告示の施行の際、第5条の規定による改正前の美里町老人ホーム入所等措置実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。