（様式第５号）(第7条関係)

　年　　月　　日　

　様

　美里町長　　　　　　　　　　

移住支援金交付決定通知書（再交付）

　熊本県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領（以下「要領」という。）及び美里町移住支援金交付要綱（以下「要綱」という。）の規定に基づき、以下のとおり移住支援金を交付することを決定しましたのでお知らせいたします。
　なお、本通知は、移住支援金交付決定通知書の再交付であり、既に移住支援金が支払われている場合、これにより再度移住支援金を支払うものではありません。

移住支援金　　　　　　　円

○振込予定日　　　年　　月　　日
※指定の振込口座に入金されるまでに、数日かかる場合がございます。御了承ください。
※移住支援金は、御登録いただいた以下の口座に振り込みます。
　振込先金融機関名：
　振込先口座番号（下３桁）：
　振込先口座名義：

（備考）
１　美里町は、要領及び要綱の規定に基づき、以下の場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求します。
・申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額
・申請日から３年未満で美里町から転出した場合：全額
・申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額
・要領に基づく起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消された場合：全額
　・申請日から３年以上５年以内に美里町から転出した場合：半額

２　美里町は、要領及び要項の規定に基づき、移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要な事項の報告を求め、及び関係する場所に立入調査を行う場合があります。報告及び立入調査に応じない場合、虚偽の内容を申請したものと推定し、備考１に定める返還請求を行う場合があります。

３　フラット35地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げの適用について
・この通知書はフラット35地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げの適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は金利引下げの適用を受けられない場合があります。
　・移住支援金の返還を請求された場合はフラット35地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げの適用を受けられない場合があります。
　・移住支援金を受領した方に対するフラット35地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げ制度の適用を受けるためには、交付決定日から５年以内に取扱金融機関への申込が必要となります。

４　株式会社日本政策金融公庫の創業者向け融資制度における特別利率の適用について
・この通知書は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は特別利率の適用を受けられない場合があります。
　・移住支援金の返還を請求された場合は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受けられない場合があります。

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