(目的)

第1条　この要綱は、美里町内において地域外からの参加者との交流等により、地域全体の振興を図るために町民が自発的に催す集団的な行事、催事、興行等(政治活動、宗教活動を除く。以下「イベント」という。)を実施する団体に対して交付するイベント補助金(以下「補助金」という。)に関し、美里町補助金等交付規則(平成16年11月1日規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助対象団体は、概ね5人以上で構成され、規約等を制定し組織として成り立っており、活動拠点を町内に有する次の各号のいずれかに該当する団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、補助対象団体が自ら事業主体となる公益的なイベントで、次の各号の要件を全て満たすイベントとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、当該イベントの実施に要する経費とする。ただし、補助対象経費のうち、国、県等の機関から同様の補助金等を受けるときは、補助対象経費から当該補助金等を控除するものとする。

(補助率及び補助限度額等)

第5条　補助対象経費に対する補助率は2分の1とし、補助限度額は20万円とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、美里町地域のイベント補助金交付申請書(様式第1号。次項において「申請書」をいう。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか等を調査し、当該申請に係る補助金等を交付すべきものと認めるときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(決定の通知)

第8条　町長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合には、美里町地域のイベント補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第9条　前条の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者等」という。)は、補助事業の内容等について別に定める変更事由が生じたときは、美里町地域のイベント補助金変更(中止)承認申請書(様式第6号。次項において「変更申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(イベントの全部又は一部中止の場合の措置)

第10条　気象条件、天変地異等主催者の意思に基づかない不測の事態によりイベントの全部又は一部が中止となった場合において、前条の手続きにより既に交付決定がされた補助金のうち当該団体において執行済みの経費については補助対象とすることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者等は、別に定めるところにより、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、美里町地域のイベント補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。補助金の交付の決定に係る町の会計年度が終了した場合についても同様とする。

(補助金の額の確定等)

第12条　町長は、補助事業の完了又は廃止に係る補助事業者等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を決定し、美里町地域のイベント補助金交付確定通知書(様式第9号)により補助事業者等に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第13条　補助事業者等は、補助金の請求をしようとするとき(補助金の概算払又は前金払を受けようとするときを含む。)は、美里町地域のイベント補助金交付請求書(様式第10号)別を町長に提出しなければならない。

(補助対象期間)

第14条　第5条の規定に基づく補助金は、当該補助金の交付を受けた年度から5年間を補助対象期間(隔年開催の場合等においては5回を限度)とする。

(その他)

第15条　この要綱に基づき補助を受けようとする団体は、実施日の3か月前までにイベントに係る事業計画及び予算を町へ提出し、概要経費について、第4条の規定に基づく補助対象の可否及び補助金額について協議するものとする。

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。