(趣旨)

第1条　この要綱は、妊婦の産前産後期間における身体的・精神的・経済的負担を軽減し、もって妊婦や胎児であるこどもの保健及び福祉の向上に寄与することを目的として、妊婦のための支援給付金(以下「妊婦支援給付金」という。)を支給することについて、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、支給される妊婦支援給付金は、次のとおりとする。

(支給対象者)

第3条　妊婦支援給付金(1回目)の支給対象となる者は、妊婦給付認定申請日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の規定による本町の住民基本台帳に記録されており、かつ、医療機関において胎児心拍が確認された、令和7年4月1日以降に出産を予定している妊婦又は出産した者(令和7年3月31日以前に出産した者を除く。次項において同じ。)とする。

(給付額)

第4条　妊婦支援給付金の支給額は、次のとおりとする。

(資格の認定)

第5条　妊婦支援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、妊婦給付認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(資格の認定の取消し)

第6条　前条の規定により、資格の認定をされた申請者(以下「妊婦給付認定者」という。)が町外に転出したことが明らかになった場合は、妊婦給付認定取消通知書(様式第4号)を妊婦給付認定者に交付の上、資格の認定を取り消すものとする。

(胎児の数の届出等)

第7条　妊婦給付認定者は、出産予定日の8週間前の日以降に胎児の数の届出書(様式第5号。以下「届出書」という。)を提出しなければならない。ただし、人工妊娠中絶、流産及び死産(以下「死産等」という。)の場合は、流産等が医療機関等において確認された日から届出書を提出することができる。

(支援給付金の支給)

第8条　町長は、第5条に基づく資格の認定、又は第7条の規定に基づく届出書を提出した妊婦給付認定者に対して、妊婦支援給付金の支給の可否を審査し、支給を決定した場合は、妊婦支援給付金支払通知書(様式第6号)を妊婦給付認定者に交付するものとする。

(支給の方式)

第9条　妊婦支援給付金の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行うものとする。この場合、第3号に掲げる方式は、妊婦給付認定者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していること、その他第1号、第2号による支給が困難な場合に限り行うものとする。

(申請期限)

第10条　認定申請書及び届出書の提出期限は、権利が行使できる時を起算日として2年間とする。

(代理による申請)

第11条　申請者及び妊婦給付認定者に代わり、代理人として第5条及び第7条の規定による申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(相続)

第12条　第5条の規定に基づく資格の認定を行った後、妊婦給付認定者が亡くなられた場合は、相続人に支給することとする。

(調査)

第13条　町長は、必要に応じて妊婦若しくはその配偶者等、又は医療機関及び行政機関に必要な資料の提供を求めることができる。

(周知等)

第14条　町長は支援給付金の事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第15条　町長が前条の規定による周知等を行ったにもかかわらず、妊婦給付認定者から第10条の規定に基づく提出期限までに関係書類の提出が行われなかった場合、又は書類の不備、不足に伴う補正及び追加資料の提出が行われなかった場合は、妊婦給付認定者が妊婦支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第16条　町長は、妊婦支援給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合、妊婦支援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った妊婦支援給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第17条　妊婦支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第18条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。