○美里町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例施行規則

令和7年2月18日

規則第8号

(施行期日)

1 この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 本則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

別表第1

日当

区分

金額

旅行

会議

監査委員

1日につき2,400円

半日につき1,200円

1日につき2,100円

半日につき1,050円

地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項各号に掲げる職(監査委員を除く。)

1日につき2,000円

半日につき1,000円

備考 日当は、宿泊を要しない旅行について支給する。

地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項各号に掲げる職(監査委員を除く。)の項中1日につきは、往復20km以上の地域、半日につきは、往復20km未満の地域で区分する。

別表第2

監査委員 宿泊費基準額(1夜につき)

区分

金額

区分

金額

区分

金額

北海道

21,000円

青森県

17,000円

岩手県

15,000円

宮城県

16,000円

秋田県

17,000円

山形県

16,000円

福島県

13,000円

茨城県

17,000円

栃木県

16,000円

群馬県

16,000円

埼玉県

34,000円

千葉県

30,000円

東京都

34,000円

神奈川県

28,000円

新潟県

25,000円

富山県

17,000円

石川県

15,000円

福井県

16,000円

山梨県

20,000円

長野県

17,000円

岐阜県

21,000円

静岡県

15,000円

愛知県

19,000円

三重県

15,000円

滋賀県

17,000円

京都府

31,000円

大阪府

23,000円

兵庫県

22,000円

奈良県

19,000円

和歌山県

17,000円

鳥取県

13,000円

島根県

15,000円

岡山県

16,000円

広島県

23,000円

山口県

13,000円

徳島県

16,000円

香川県

24,000円

愛媛県

16,000円

高知県

17,000円

福岡県

32,000円

佐賀県

17,000円

長崎県

17,000円

熊本県

23,000円

大分県

17,000円

宮崎県

20,000円

鹿児島県

20,000円

沖縄県

17,000円



別表第3

地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項各号に掲げる職(監査委員を除く。) 宿泊費基準額(1夜につき)

区分

金額

区分

金額

区分

金額

北海道

18,000円

青森県

15,000円

岩手県

13,000円

宮城県

13,000円

秋田県

15,000円

山形県

14,000円

福島県

11,000円

茨城県

15,000円

栃木県

14,000円

群馬県

14,000円

埼玉県

27,000円

千葉県

24,000円

東京都

27,000円

神奈川県

22,000円

新潟県

22,000円

富山県

15,000円

石川県

13,000円

福井県

14,000円

山梨県

17,000円

長野県

15,000円

岐阜県

18,000円

静岡県

13,000円

愛知県

15,000円

三重県

13,000円

滋賀県

15,000円

京都府

27,000円

大阪府

18,000円

兵庫県

17,000円

奈良県

15,000円

和歌山県

15,000円

鳥取県

11,000円

島根県

13,000円

岡山県

14,000円

広島県

18,000円

山口県

11,000円

徳島県

14,000円

香川県

21,000円

愛媛県

14,000円

高知県

15,000円

福岡県

25,000円

佐賀県

15,000円

長崎県

15,000円

熊本県

20,000円

大分県

15,000円

宮崎県

17,000円

鹿児島県

17,000円

沖縄県

15,000円



別表第4

宿泊手当(1夜につき)

区分

金額

全ての地

2,400円

美里町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例施行規則

令和7年2月18日 規則第8号

(令和7年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
令和7年2月18日 規則第8号