(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)、要支援児童(法第6条の3第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)、特定妊婦(法第6条の3第5項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)及び配偶者からの暴力を受けた被害者(以下、「DV被害者」という。)の早期発見、適切な保護及び適切な支援を図るため、美里町要保護児童対策及びDV防止地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　協議会は、次の事項について所掌する。

(組織)

第3条　協議会は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議によって組織する。

(会長)

第4条　協議会に会長を置き、こども応援課長の職にある者をもって充てる。

(代表者会議)

第5条　代表者会議は、別表掲げる関係機関等の代表者等をもって構成する。

(実務者会議)

第6条　実務者会議は、別表に掲げる関係機関等の実務担当者をもって構成する。

(個別ケース検討会議)

第7条　個別ケース検討会議は、要保護児童等及びDV被害者に直接関わりのある者及び今後関わりを有する可能性のある関係機関等の担当者をもって構成する。

(調整機関)

第8条　法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関は、こども応援課とする。

(守秘義務)

第9条　代表者会議、実務者会議又は個別ケース検討会議の構成員又は構成員であった者は、法第25条の5の規定に基づき、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関して必要な事項は、会長が代表者会議に諮って定める。