(趣旨)

第1条　この要綱は、障がい児を受け入れている特定教育・保育施設(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第31条第1項第1号に規定する認定こども園、第2号に規定する幼稚園又は第3号に規定する保育所をいう。)(以下「保育所等」という。)に対し、障がい児の保育の充実を図り、もって児童福祉の増進に資するため、予算の範囲内で美里町障がい児保育事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、美里町補助金等交付規則(平成16年規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　この要綱に定める「障がい児」とは、集団保育が可能で日々通所できるもので、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる対象者(以下「補助対象者」という。)は、障がい児を受け入れている特定教育・保育施設長とする。

(補助金の額と算定方法)

第4条　この補助金の交付額は、次の表に定める基準額と対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定して算出した額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、美里町障がい児保育事業補助金交付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、交付が適当と認めるときは、美里町障がい児保育事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、交付が不適当であるときは、美里町障がい児保育事業補助金却下通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　前条の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、申請の内容を変更する場合は、あらかじめ、美里町障がい児保育事業補助金変更交付申請書(様式第6号)(以下「変更交付申請書」という。)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業の完了後、美里町障がい児保育事業補助金実績報告書(様式第8号)(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときはその内容を確認し適当と認めるときは、美里町障がい児保育事業補助金交付確定通知書(様式第11号)により、通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、補助金を交付するものとする。ただし、町長は、必要があると認められる場合には、概算払をすることができる。

(補助金の決定の取消し等)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。