(趣旨)

第1条　この要綱は、生産性の向上や、所得の増大を図る地域農業の担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入を支援するため、農地利用効率化等支援交付金実施要綱(令和4年3月30日付け3経営第3156号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。)に基づき、予算の範囲内において美里町農地利用効率化等支援交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美里町補助金等交付規則(平成16年美里町交付規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　この事業の交付対象者は、実施要綱に定めるとおりのほか、町税の滞納がない者とする。

(交付の対象及び交付率)

第3条　交付金の交付の対象となる経費は、実施要綱に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　規則第3条の申請書については、交付申請書(様式第1号)とし、町長が定める書類を添付し、町長が定める期日までに提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第5条　規則第8条第1項に規定する申請を取り下げることができる期日は、交付金の交付決定の通知を受けた日から起算して7日を経過する日までとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この期日を繰り下げることができる。

(事業の着工)

第6条　交付金の交付対象者は、交付対象事業の着工は、原則として規則第4条第1項の交付決定に基づき行うものとする。

(状況報告)

第7条　規則第11条に規定する状況報告については、町長は、交付対象事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、交付対象者に対して当該交付対象事業の遂行の状況に関し、報告を求め、事務所、事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査し、必要な指示をすることができる。

(交付対象事業の内容等の変更)

第8条　規則第7条に規定する変更申請について、交付対象者が、規則第6条の規定による決定の通知を受けた後において交付対象事業等の内容の変更をする場合、又は交付対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、直ちに町長に変更承認申請書(様式第4号)を提出し、承認を得なければならない。

(事業のしゅん工)

第9条　交付対象者は、交付対象事業が完了したときは、速やかにしゅん工届(様式第5号)により、町長に届け出るものとする。

(実績報告)

第10条　交付対象者は、交付対象事業が完了したときは支援事業の成果を記載した実績報告書(様式第6号)に町長の定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付金の交付の時期等)

第11条　交付金は、規則第14条の規定による交付金の額の確定後に交付するものとし、交付対象者が交付金の交付を受けようとするときは、請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。ただし、事業の遂行上必要と認めるときは、一括又は分割して概算払をすることができる。

(財産の管理等)

第12条　規則第21条第2項の期間は、交付対象者が整備した農業用機械・施設(以下、「機械等」という。について、交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して処分制限期間を定めるものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第13条　規則第23条に規定する保管期間は、整備した機械等の処分制限期間までとする。

(災害の報告)

第14条　助成対象者は、整備した機械等について、処分制限期間内に天災その他の災害により被害を受けたときは、直ちに町長に災害報告書(様式第13号)を提出しなければならない。

(増築等の報告)

第15条　助成対象者は、整備した機械等について、移転若しくは更新又は生産能力、利用規模、利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、模様替え等を処分制限期間内に行うときは、あらかじめ町長に増築等届(様式第14号)を提出しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。