(趣旨)

第1条　この要綱は、地域における適切な介護サービスの提供を目的とした介護施設の開設準備に要する経費について、事業者に対し予算の範囲内において美里町施設開設準備経費助成特別対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、熊本県健康福祉助成金等交付要項(平成15年6月18日施行。以下「県交付要項」という。)、熊本県施設開設準備経費助成特別対策事業補助金交付要領(平成30年11月6日施行。以下「県交付要領」という。)及び美里町補助金等交付規則(平成16年11月1日施行)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象施設及び事業者)

第2条　補助金の交付対象となる施設は、県交付要項別表に規定する対象施設とし、これを実施する者であって、町長が適当と認めるものを事業者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、県交付要項別表に定めるところによる。ただし、次に掲げる経費及び事業に要する経費については、補助の対象としない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、県交付要項の規定により算定された補助金の額を基準額とし、予算の範囲内で町長が定める額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、美里町施設開設準備経費助成特別対策事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理した場合において適当と認めたときは、申請者に対し、美里町施設開設準備経費助成特別対策事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するもとのとする。

(補助事業の内容等の変更)

第7条　交付の決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、事業を中止、廃止するとき又は事業内容を著しく変更しようとするときは、美里町施設開設準備経費助成特別対策事業補助金変更申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を得なければならない。ただし、事業変更計画書の様式は、事業計画書(別紙1、別紙2)を準用するものとする。

(補助金交付の条件)

第8条　町長は、補助金の交付決定について、補助事業者に次の条件を付するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、美里町施設開設準備経費助成特別対策事業補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、これらの報告書等の書類を審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものであるかどうかを精査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、美里町施設開設準備経費助成特別対策事業補助金交付額確定通知書(様式第7号。以下「確定通知書」という。)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　前条の規定による確定通知書を受けた補助事業者は、美里町施設開設準備経費助成特別対策事業補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出し、町長は、前条の規定により確定した額を交付するものとする。

(補助金概算払の交付)

第12条　町長は、美里町施設開設準備経費助成特別対策事業補助金概算払請求書(様式第9号)の提出を受け、必要であると認めたときは、当該事業の歳出予算の範囲内において概算払交付をするものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部、又は一部を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、補助事業者に対し、美里町施設開設準備経費助成特別対策事業補助金返還命令書(様式第10号)により補助金の全部、又は一部の返還を命じることができるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。