(趣旨)

第1条　この要領は、町が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2第2項に規定する予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が町にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる場合の手続(以下「低入札価格調査」という。)について必要な事項を定める。

(対象工事)

第2条　この要領による低入札価格調査の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、総合評価落札方式による一般競争入札に付するものとする。

(低入札価格調査基準価格の設定)

第3条　低入札価格調査を実施する基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)は、原則として、予定価格算定の基礎となった設計金額の直接工事費の額に100分の97を乗じて得た額(円未満切捨て)、共通仮設費の額に100分の90を乗じて得た額(円未満切捨て)、現場管理費の額に100分の90を乗じて得た額(円未満切捨て)及び一般管理費の額に100分の68を乗じて得た額(円未満切捨て)の合計額とする。ただし、調査基準価格が予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。以下同じ。)の100分の92を超える場合は予定価格に100分の92を乗じて得た額(円未満切捨て)とし、調査基準価格が予定価格の100分の75に満たない場合は予定価格に100分の75を乗じて得た額(円未満切捨て)とする。

(調査手続の開始)

第4条　入札の結果、調査基準価格未満の価格で入札が行われた場合には、入札執行者は、入札者に対して、落札者の決定を保留する旨を宣言し、地方自治法施行令第167条の10の2第2項の規定に基づき落札者の決定をするための調査を行い、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。

(契約審査委員会の設置)

第5条　第4条により調査の必要が生じた場合には、契約審査委員会を設置するものとする。

(数値的判断による失格基準)

第6条　契約担当課及び事業担当課は、失格判断基準価格未満の価格で入札を行った者があった場合には、第7条により調査を行うことなく、その旨を契約審査委員会に報告し、その意見を求めるものとする。失格判断基準価格は、原則として、予定価格算定の基礎となった設計金額の直接工事費の額に100分の97を乗じて得た額(円未満切捨て)、共通仮設費の額に100分の90を乗じて得た額(円未満切捨て)、現場管理費の額に100分の90を乗じて得た額(円未満切捨て)及び一般管理費の額に100分の30を乗じて得た額(円未満切捨て)の合計額とする。

(調査及び検討)

第7条　契約担当課は、調査基準価格未満の価格の入札であって、第6条の失格判断基準価格以上の価格の入札を行った者があった場合には、当該者から、工事費内訳書を徴取するとともに、原則として調査通知(様式第2号)の日から7日以内に調査資料(様式第3号～様式第13号)を提出させることとする。契約担当課及び事業担当課は、提出された調査資料を基に、調査基準価格未満の価格で入札を行った者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて、次の内容により調査及び検討を行い、契約審査委員会へ報告するものとする。

(契約審査委員会の審査)

第8条　契約審査委員会は、第6条及び第7条の(3)により意見を求められたときは、審査を行うものとする。審査結果は委員の過半の意見により決するものとし、可否同数の場合は、会長の決するところによるものとする。

(契約審査委員会の審査結果に基づく落札者の決定等)

第9条　町長は前条の審査の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、直ちに最低価格入札者に落札とした旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知するものとする。(様式第14号、様式第15号)

(最低価格入札者との契約に係る措置)

第10条　契約担当課は、第9条の第1項により契約を締結しようとする場合は、落札者に対し、次に掲げる事項を義務付けるものとする。また、適正な履行の確保のため、必要に応じて、重点的な監督や厳格な検査を実施するものとする。

(入札参加者への周知)

第11条　一般競争入札及び条件付一般競争入札においては一般競争入札公告共通事項書及び対象工事の入札公告に、指名競争入札においては指名通知に、次に掲げる事項を記載することとする。