(趣旨)

第1条　この要綱は、美里町税条例(平成16年美里町条例第49号)第87条第2項及び第3項の規定による申告が行われていない軽自動車税(種別割)(以下「軽自動車税」という。)の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が滅失、解体及び所在不明等の理由により、課税することが適当でない状況にあると認められるものについて、課税の適正化及び事務の効率化を図るため、軽自動車税(種別割)の課税保留又は課税取消し(以下「課税保留等」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(課税保留等の基準)

第3条　軽自動車税の課税保留等を行う場合の基準は、別表のとおりとする。

(課税保留等の申立て)

第4条　前条の基準に該当し、課税保留等を受けようとする者は、軽自動車税(種別割)課税保留等申立書(様式第1号)に別表に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(調査及び決定)

第5条　前条の規定による申立てがあったとき又は徴税吏員が別表のいずれかに該当する軽自動車等を確認したときは、関係書類の調査、実地調査、関係機関等への照会又は関係者からの聴取等によりその実態を調査し、軽自動車税(種別割)課税保留等調査書(様式第2号)を作成し、課税保留等を決定するものとする。

(課税保留の後における課税等)

第6条　課税保留を決定した後において課税保留の該当事由が消滅した場合及び課税保留の申立てが偽りその他不正行為による場合の軽自動車税の課税は、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5の規定による期間を適用するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。