(目的)

第1条　この要綱は、平成28年熊本地震(これに伴う余震を含む。以下同じ。)により被災した共同墓地等の復旧に要する費用を、本町が熊本県から平成28年熊本地震復興基金交付金の交付を受けて補助することにより、平成28年熊本地震による被害からの早期の復興及び被災者等の救済を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象施設)

第3条　補助金の交付対象施設は、共同墓地等とする。ただし、地方公共団体、宗教法人、公益財団法人及び個人が経営主体の墓地等を除く。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、平成28年熊本地震により被害を受けた共同墓地等を原形に復旧することを基本とする経費のうち、次の各号に掲げるものとする。

(交付額)

第5条　交付額は、対象工事の施工に要した額(消費税及び地方消費税を含む。以下「対象工事実額」という。)に2分の1を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付申請をする申請者は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、速やかにその内容について審査を行い、交付の決定をしたときは、申請者に対し共同墓地等復旧補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知し、不交付の決定をしたときは、共同墓地等復旧補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(報告)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、前条第1項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付予定者」という。)に対し、対象工事の進捗状況について報告を求めることができる。

(対象工事の内容変更等)

第9条　交付予定者は、対象工事の内容を変更し、又は対象工事を中止し、若しくは廃止しようとするときは、町長に共同墓地等復旧補助金変更承認申請書(様式第4号)に町長が必要と認める書類を添えて提出し、その承認を受けなければならない。

(対象工事の完了)

第10条　交付予定者は、対象工事が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(審査及び補助金の交付)

第11条　町長は、工事完了届の提出があったときは、当該工事が設計図書(第9条第1項の規定により提出した書面を含む。次項及び第3項において同じ。)の内容に適合しているか否かを審査するものとする。

(補助金交付の取消し等)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認められるときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(書類の整備等)

第13条　交付決定者は、当該補助金及び対象工事に係る書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保存しなければならない。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。