(趣旨)

第1条　この要綱は平成28年熊本地震により被災した地域・集落におけるコミュニティの場として長年利用されてきた施設等の解体に要する経費に対して、次条に掲げる補助対象施設の補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第2条　補助の対象については、地域住民が心のよりどころとして、暮らしの中で長年にわたって守り、受け継いできた施設等で、次の各号に掲げる要件を全て満たし、地域・集落のコミュニティを維持していた施設等で解体が必要と町長が認める施設等とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となるものは、前条の施設等を管理する集落又は自治会とする。

(補助対象経費)

第4条　対象となる経費は、解体(施設解体工事、附帯設備解体工事、設計監理委託費に必要な解体に要する経費)とする。ただし、祭祀行為に係る費用は対象外とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の75パーセント以内とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、町長に美里町地域コミュニティ施設等解体支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めるときは、美里町地域コミュニティ施設等解体支援事業補助金(変更)交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の変更等申請)

第8条　補助対象者は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業について、内容を変更しようとするとき、又は事業を中止しようとするときは、美里町地域コミュニティ施設等解体支援事業変更交付申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、事業が完了したときは、遅滞なく美里町地域コミュニティ施設等解体支援事業実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　町長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、報告書等の審査及び検査を実施し、適当と認めるときは、美里町地域コミュニティ施設等解体支援事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助金交付確定通知を受けた補助金対象者は、補助金の請求をしようとするときは、請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。