(趣旨)

第1条　この要綱は、平成28年熊本地震(平成28年4月14日及び平成28年4月16日に発生した地震による災害をいう。)により被害を受けた国民健康保険の被保険者に対して町が行う国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第44条第1項の規定における一部負担金及び特別療養費の一部負担金相当額(以下「一部負担金」という。)の支払の免除の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金の免除)

第2条　町長は、国民健康保険の被保険者が、別表に定める要件に該当するときは、被保険者の申請により、一部負担金を免除するものとする。

(免除の期間)

第3条　一部負担金の免除期間は、別表に定める適用期間のうち、被保険者の資格を有する期間内で適用する。

(免除申請等)

第4条　一部負担金の免除を受けようとする当該被保険者の属する世帯の世帯主は、国民健康保険一部負担金免除申請書(様式第1号)に免除を受けようとする理由を証明する書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(承認等)

第5条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、別表の要件に該当する被保険者に対して、国民健康保険一部負担金免除証明書(様式第2号)(以下「証明書」という。)を交付する。ただし、要件に該当しないと認めたときは、認定を不承認とし、国民健康保険一部負担金免除不承認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(免除の取消し)

第6条　町長は、偽りその他不正の行為により一部負担金の免除を受けた者があるときは、直ちに一部負担金の免除を取消し、当該取消しの日の前日までの間に一部負担金の免除により支払を免れた額を返還させるものとする。

(証明書の返納)

第7条　証明書の交付を受けた被保険者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに証明書を返納しなければならない。

(一部負担金の還付)

第8条　町長は、免除の申請が遅れた等、その他やむを得ない事情により証明書を保険医療機関等に提出しなかった場合、既に支払った一部負担金の還付をするものとする。

(還付申請等)

第9条　前条における還付を受けようとする者は、国民健康保険一部負担金還付申請書(様式第4号)に一部負担金に係る領収書を添付し、町長に提出しなければならない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。