(趣旨)

第1条　この要綱は、法定外公共物の用途廃止事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、法定外公共物とは、道路法(昭和27年法律第180号)が適用されない道路及び河川法(昭和39年法律第167号)が適用又は準用されない河川、湖沼その他の水流及び水面その他一般公共の用に供されている土地をいう。

(用途廃止及び売払い基準)

第3条　町長は、法定外公共物について、次の各号のいずれかに該当し公共の用に供する必要がないと認めるときは、当該法定外公共物の用途の全部又は一部を廃止し、売払いをすることができる。

(事務の手続)

第4条　法定外公共物の用途廃止の事務の手続については、次の各号に掲げるとおりとする。

(境界確認の際の留意事項)

第5条　法定外公共物を所管する課(以下、「法定外公共物所管課」という。)は、当該法定外公共物を取得しようとする者(以下、「申請者」という。)から、当該法定外公共物の境界確認の依頼があった場合において、現況が更地になっているなどの理由により境界確認が困難であるときは、公図等に基づき、申請者が当該法定外公共物の適正な幅及び長さを確保しなければならない。

(用途廃止の申請)

第6条　申請者は、境界確認の手続を経たのち、法定外公共物用途廃止申請書(様式第1号)に次の書類を添付し、町長へ提出しなければならない。

(法定外公共物の用途廃止処分の決定)

第7条　前条の規定により申請があったときは、法定外公共物所管課がこれを受付けし、当該申請地の現地を確認するなどした後に適正かつ速やかに処理し、町長の決裁を受けなければならない。

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。