(趣旨)

第1条　この要綱は、普通財産の処分に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)、美里町の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成16年美里町条例第44号。以下、「議決処分条例」という。)、美里町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成16年美里町条例第57号。以下、「交換等条例」という。)、美里町公有財産規則(平成16年美里町規則第50号。)、美里町財務規則(平成16年美里町規則第44号。)及びその他に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次に定めるところによる。

(処分の原則)

第3条　普通財産は、将来にわたって公用又は公共用に利用する予定がなく、特に保有、運用の必要がないと認められる場合は処分することができる。

(処分の方法等)

第4条　普通財産の処分方法は、一般競争入札方式によるものとする。ただし、施行令第167条の2第1項各号に掲げる要件に該当するときは、随意契約により行うことができるものとする。

(財産の評価方法)

第5条　処分する普通財産の評価は、時価を適切に評定したものとする。ただし、専門的な評価を必要とする普通財産については不動産鑑定士に評価依頼するものとする。

(一般競争入札による処分)

第6条　一般競争入札による処分の場合、当該普通財産に関する事項、最低売却価格、申込資格、申込方法、入札日時、代金の納入方法、現場説明の日時及び場所その他必要な事項を公告するものとする。

(申込資格等)

第7条　普通財産の処分において、買受けの申込みができる者は、個人又は法人とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、普通財産の処分について買受けの申込みをすることができない。

(入札参加資格の審査)

第8条　前条の規定による申込みを受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、入札参加承認書(様式第2号)を当該申込者(以下、「入札参加者」という。)に交付する。

第9条　入札参加者は、最低売却価格の100分の5以上(その額に1万円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)の入札保証金を入札執行前までに納付しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではない。

(入札書等の提出)

第10条　入札参加者は、入札書(様式第3号)を、指定の日時に指定の場所に提出しなければならない。

(入札保証金の還付)

第11条　入札保証金は、入札終了後これを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付する。

(落札者の決定)

第12条　町長は、最低売却価格以上で最高価格の入札を行った者を落札者とする。

(随意契約による処分)

第13条　随意契約により、譲渡若しくは譲与を受けようとする者があるときは、普通財産譲渡(譲与)申請書(様式第5号)に次の書類を添付のうえ、町長に提出しなければならない。

(決定通知)

第14条　町長は、前条の規定による申請書等を審査し、譲渡又は譲与を決定したときは、普通財産譲渡(譲与)決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(契約の締結)

第15条　普通財産の売買契約の締結は、町長が別に定める普通財産売買契約書によるものとする。

(契約保証金)

第16条　契約者は、前条の契約を締結するときは、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を町が発行する納入通知書により納付しなければならない。

(議会の議決を要する契約の措置)

第17条　議決処分条例第3条に該当する契約を締結しようとするときは、議会の議決のあったときに本契約を締結する旨を記載した仮契約書を作成し、議会の議決後本契約書を作成するものとする。この場合において、当該仮契約書に、議会の議決のあったときに本契約としての効力を生ずる旨を記載することにより、本契約の作成を省略することができるものとする。

(売払代金の支払い等)

第18条　普通財産を買受け、売買契約を締結した者(以下、「買受人」という。)は、契約締結の日から60日以内に、町が発行する納入通知書により契約代金を納付しなければならない。

(所有権移転登記等)

第19条　売払物件の所有権は、買受人が契約代金を全額納入したときに移転するものとし、同時に売払物件の引渡しがあったものとする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。