(趣旨)

第1条　この要綱は、光ファイバー網によるブロードバンドサービス(以下「光ブロードバンドサービス」という。)を提供するために必要となる施設を、町内の光ブロードバンドサービスの未提供地域を整備すること(以下「光情報通信基盤整備事業」という。)により、町内での地域間格差、都市部との情報格差の是正と利便性の向上を図るため、光情報通信基盤整備事業を行う電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に掲げる電気通信事業者(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、美里町補助金交付規則(平成16年美里町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象地域)

第2条　補助の対象となる地域は、次のとおりとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる経費とする。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第3第1項の交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(補助金の交付の条件)

第5条　補助金の交付の条件は、規則第5条第1項各号に掲げるもののほか、補助事業者は、その補助金を他の経費に流用してはならない。

(決定の通知)

第6条　規則第6条の規定による補助金の交付決定の通知は、様式第3号により行うものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第7条　規則第7条第1項の補助事業の内容等の変更事由は、次に定めるとおりとする。

(交付申請の取下げ)

第8条　規則第8条の規定により申請の取下げをすることのできる期日は、交付決定の通知を受けた日から起算して10日を経過した日までとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この期日を繰り上げることができる。

(事業の着工及び完成報告)

第9条　補助事業者は、事業を着工したときは事業着工報告書(様式第7号)を、事業が完成したときは事業完成報告書(様式第7号を準用する。)を直ちに町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第10条　規則第11条の規定により町長が報告を求めたときは、補助事業者は、当該状況に係る事項を書面で報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　規則第13条の実績報告は、様式第9号によるものとし、添付書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の額の確定)

第12条　規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、様式第11号により行うものとする。

(補助金の請求等)

第13条　規則第16条第1項の請求によるものとする。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付決定の通知を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認められた場合には、補助金の交付決定を取消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(証拠書類の保管期間)

第15条　規則第23条に規定する別に定める期間は、原則として年度経過後5年間とする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。