(趣旨)

第1条　この要綱は、農地の利用集積、経営規模拡大、担い手農家等の育成確保及び耕作放棄地の解消と予防、さらに農地の利用促進等による有効利用を図るため、農地の借り手農家等に対して、予算の定めるところにより、担い手農地集積促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、美里町補助金等交付規則(平成16年美里町規則第46号)及びこの要綱の定めるところによる。

(交付対象)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に該当するものとする。

(適用除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、利用権の設定を受ける者が貸人の子及び孫である場合は、補助金の交付対象にしないものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の表に掲げる利用権設定期間に応じ、対象面積(1アール未満切捨て)に10アール当たりの単価を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金の交付対象となる利用権の設定をした日の属する年度の3月31日までに、美里町担い手農地集積促進補助金交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　町長は、前条に基づく交付申請書を受理した場合、当該申請書を審査し適当と認めるときは、美里町担い手農地集積促進補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第7条　申請者が補助金の請求をしようとするときは、美里町担い手農地集積促進補助金交付請求書(様式第3号)に美里町担い手農地集積促進補助金交付決定通知書の写しを添えて町長に提出しなければならない。

(履行確認)

第8条　町長は、第2条第2号に規定する3年以上の利用権を設定した農地について、その最終賃借年に、同条第3号により選択された種目が履行されているかを確認しなければならない。

(返還)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(返還免除)

第10条　災害による農地の崩壊、公共の用に供するための買収、交付を受けた者の死亡等、利用権の設定を受けた者の責めによらない理由により農地を返還した場合は補助金の返還を免除する。