(趣旨)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条及び学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる児童又は生徒の保護者に対し、就学に必要な費用を援助することにより義務教育の円滑な実施に資するため、美里町が行う援助(以下「就学援助」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　就学援助の支給対象となる者は、美里町に住所を有し、美里町立小学校又は中学校に在学する児童生徒の保護者とする。

(受給資格)

第3条　就学援助を受給できる者は、前条に規定する対象者のうち生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)及び要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給対象費用)

第4条　就学援助の支給対象となる費用は、次に掲げるとおりとする。ただし、この要綱に基づく援助以外に、次に掲げる事項について公的援助を受けている場合は、重複しての援助は行わない。

(申請)

第5条　就学援助を受けようとする者は、就学援助申請書・世帯票兼委任状(様式第1号。以下「申請書」という。)を、児童又は生徒が在学する学校の校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(認定等)

第6条　教育委員会は、前条の規定に基づき申請書が提出されたときは、その内容を審査し、認定の適否を決定しなければならない。ただし、第3条第1号のク及び同条第2号に該当する者については、世帯全員の収入合計額が法による生活保護基準額の1.3倍の額を基礎とし、関係学校長の意見を聴いて決定するものとする。

(援助の期間)

第7条　前条の規定により就学援助の認定を受けた保護者(以下「認定者」という。)が援助を受けることができる期間(以下「期間」という。)は、次の各号のいずれかの区分に応じて当該各号に定める期間とする。

(認定の取消し等)

第8条　教育委員会は、認定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、前条の規定にかかわらず、当該事由が生じた日をもって認定を取り消し、就学援助は日割り計算により支給する。この場合において、認定者が就学援助費の支給を既に受けているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(認定取下げの申出)

第9条　認定者は、就学援助の認定を受けた後、当該認定に係る就学援助費の支給を受ける事由が消滅したときは、速やかに、就学援助認定取下げ申出書(様式第5号)により、その旨を学校長を経由して教育委員会に届け出なければならない。

(請求等の委任)

第10条　認定者は、就学援助費に関する請求、受領及び執行について学校長に委任するものとする。

(異動報告)

第11条　学校長は、認定者に異動があったときは、速やかに、異動報告書(様式第6号)により教育委員会に報告しなければならない。

(支給方法等)

第12条　就学援助費の支給は、原則として、認定を受けた保護者が指定する金融機関の口座に振り込みを行う。

(目的外使用の禁止)

第13条　学校長は就学援助費をその目的外に使用してはならない。

(補助機関)

第14条　就学援助費の支給事務(以下「支給事務」という。)について、教育委員会が学校長を補助機関とする場合は、教育委員会及び学校長は、次の事務を行うものとする。

(証拠書類の整備)

第15条　教育委員会(教育委員会の補助機関としての学校長を含む。)は、保護者からの受領書(医療費にあっては医療機関からの診療報酬請求明細書)及び支給明細書を他の関係書類とともに整理保存するものとする。

(監査)

第16条　この就学援助費については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第6項の規定により、美里町監査委員の監査を受けることがある。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、教育長が別に定める。