(1)　課所属事務の事業計画に関すること。

(2)　職員の事務分担に関すること。

(3)　軽易な文書の照復に関すること。

(4)　公簿閲覧に関すること。

(5)　諸台帳の加除訂正に関すること。

(6)　使用料等の調定に関すること。

(7)　課内職員の県内出張命令に関すること。

(8)　調査資料の収集に関すること。

(9)　各種の組合諸団体について軽易な事務処理に関すること。

(10)　諸証明に関すること。

(11)　文書の収発配布に関すること。

(12)　庁用自動車の使用に関すること。

(13)　教育委員会議決事項の報告に関すること。

(14)　公印の庁外使用に関すること。

(1)　学校施設の目的外使用(小中学校長専決事項を除く。)に関すること。

(2)　教職員の服務に関する諸承認願(小中学校長専決事項を除く。)に関すること。

(3)　教職免許(交付)申請書進達に関すること。

(4)　軽易な学校行事の許可に関すること。

(5)　学齢児童の就学事務に関すること。

(6)　教職員履歴書原本の加除訂正及び証明に関すること。

(1)　社会教育に関する定期的な行事の開催に関すること。

(2)　視聴覚器材の貸出しに関すること。

(3)　社会教育施設の使用許可に関すること。

(4)　社会教育施設の使用料徴収に関すること。

(5)　文化振興に関する定期的な行事の開催に関すること。

(6)　社会体育に関する定期的な行事の開催に関すること。

(7)　社会体育施設及び学校体育施設の使用許可に関すること。

(8)　社会体育施設及び学校体育施設の使用料徴収に関すること。

(9)　体育器材の貸出しに関すること。

(1)　教育上参考となる映画その他の興業等観覧に関すること。

(2)　学校施設の使用許可に関すること。

(3)　物品の貸出しに関すること。

(1)　市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員(以下「県費負担教職員」という。)に係る熊本県職員の扶養手当に関する規則(平成2年熊本県人事委員会規則第25号)第4条の規定による扶養親族の認定及び同規則第5条の規定による扶養手当の月額等の確認に関すること。

(2)　県費負担教職員に係る熊本県職員の住居手当に関する規則(昭和49年熊本県人事委員会規則第29号)第6条の規定による住居手当の月額の決定及び改定並びに同規則第9条の規定による住居手当の月額等の確認に関すること。

(3)　県費負担教職員に係る熊本県職員の通勤手当に関する規則(昭和33年熊本県人事委員会規則第9号)第4条の規定による通勤手当の額の決定及び改定並びに同規則第19条の規定による通勤手当の額等の確認に関すること。

(4)　県費負担教職員に係る熊本県職員の単身赴任手当に関する規則(平成2年熊本県人事委員会規則第2号)第8条の規定による単身赴任手当の月額の決定及び改定並びに同規則第10条の規定による単身赴任手当の月額等の確認に関すること。

(5)　県費負担教職員に係る児童手当法(昭和46年法律第73号)第17条第1項の規定により読み替えて適用される同法第7条の規定による児童手当の受給資格及び額の認定に関すること。

(6)　県費負担教職員に係る平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年度法律第19号)第16条第1項の規定により読み替えて適用される同法第6条の規定による子ども手当の受給資格及び額の認定に関すること。

(7)　県費負担教職員に係る平成23年度等における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年度法律第107号)第16条第1項の規定により読み替えて適用される同法第6条の規定による子ども手当の受給資格及び額の認定に関すること。

(8)　学校事務センターを構成する学校の定例かつ軽易な申請、照会、回答、報告、通知、証明等の実施に関すること。

(9)　電子計算組織に係る学校事務センターを構成する学校職員の給与関係報告に関すこと。

(10)　学校事務センターを構成する学校及び学校事務センターに係る予算の執行に関すること。

(11)　学校事務センターを構成する学校の備品台帳及び財産台帳に関する軽易なこと。

(12)　その他教育委員会が特に定める事項

(1)　異例に属し又は先例になると認められること。

(2)　紛争あるもの又は将来その原因になると認められること。

(3)　上司の指揮で起案したもの。

(4)　上司が了知しておく必要があると認められること。