2　町長は、国又は熊本県の機関、他の市町村若しくは消防本部と連携しようとするときは、それぞれの施設、人員、経験、技術等から割り出される能力を十分考慮した上で捜索に出動するよう配慮するとともに、本来の任務の遂行に支障を来すことがないよう配慮するものとする。

2　捜索協力会議は、次に掲げる者で構成する。

3　捜索協力会議の会長は、町長とし、副会長は、副町長とする。

4　捜索協力会議は、会長が招集し、会長が捜索協力会議の議長を務め、会長が不在のときは副会長がその職務を代理する。

5　捜索協力会議の庶務は、総務課において処理する。

2　前項の活動においてもなお発見されない場合において、行方不明者の捜索救助要請があったときは、町長は、捜索協力会議を開き、役場内に行方不明者の捜索協力対策本部を設置するとともに、前条に定める捜索隊を出動させるものとし、必要に応じ、国又は熊本県の機関等に捜索協力を要請する。

3　前項の規定により捜索隊を出動させるときは、行方不明者の捜索を要請した者からあらかじめ捜索依頼書(様式第1号)を提出させるものとする。ただし、捜索依頼書が提出されない場合においても、捜索依頼者からの電話等による要請を受け、後日、捜索依頼書を提出する旨の約束が得られた場合、並びに国又は熊本県の機関及び他の市町村から要請された場合は、捜索依頼書が提出されたものとみなす。

4　前項の捜索依頼があった場合においては、必要に応じ、美里町消防団への出動要請を様式第2号により行うものとする。

5　町長は、第2項に定める対策本部のほか、状況に応じて遭難事故現場付近に現地本部を設置することができる。

6　町長は、第2項及び第4項に定める捜索救助活動については、二次遭難防止等の安全対策を講ずるものとする。

7　捜索救助活動については、捜索救助体制(別表第1)及び捜索救助活動系統図(別表第2)により行うものとする。ただし、消防機関への出動要請は、内大臣等における捜索及び救助活動等の取扱いについて(平成24年2月2日宇城広消通達第4号)により行うものとする。

8　前項の活動に伴う捜索隊の編成は、次のとおりとする。

9　捜索活動が長期化した場合については、捜索隊員の健康状態を勘案して判断し、原則として、暦日3日以内とする。

2　特殊捜索隊員から捜索協力がボランティアである旨の申し出があった場合は、当該人件費分の捜索費用は請求しないものとする。

3　町職員及び消防本部職員が捜索救助活動を行った場合において、次に掲げる要件に該当する場合は、当該人件費分の捜索費用は請求しないものとする。

4　町及び消防本部が捜索救助活動に要した諸雑費については、請求しないものとする。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。