(趣旨)

第1条　母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行については、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(妊娠の届出)

第2条　法第15条の規定による妊娠の届出は、妊娠届出書(様式第1号)を町長に提出して行うものとする。

(母子健康手帳の交付)

第3条　町長は、前条の規定により妊娠届出書を受理したときは、当該届出者に法第16条第1項の規定により母子健康手帳を交付するものとする。

(低体重児の届出)

第4条　法第18条の規定による低体重児の届出は、低体重児出生届出書(様式第2号)を町長に提出して行うものとする。

(未熟児の訪問指導)

第5条　法第19条第1項の規定による未熟児の訪問指導の実施に当たっては、医療機関等を通じて未熟児の病状等の把握に努めるものとし、指導内容は、当該医療機関の医師等の意見を聴くほか、合併症又は後遺症、成長発育状況等に応じて、適切な指導を行う。

(養育医療の給付の実施)

第6条　町長は、法第20条第1項の規定に基づき、病院又は診療所に入院させる必要がある未熟児に対し、その養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付を行い、又はこれに代えて養育医療に要する費用を支給するものとする。

(養育医療の対象者)

第7条　養育医療の給付の対象となる者は、美里町に住所を有する乳児のうち、法第6条第6項の規定に該当する未熟児であって、法第20条第4項に規定する指定養育医療機関の医師が養育のための入院の必要性を認めた者で、次のいずれかの症状等を有するものとする。

(養育医療の給付の内容)

第8条　養育医療の給付の範囲は、次のとおりとする。

(養育医療の給付の申請)

第9条　省令第9条第1項の規定による養育医療の給付の申請は、当該未熟児の保護者が行うものとし、養育医療給付申請書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出することにより行うものとする。ただし、公簿等によって確認できる場合は、これを省略することができる。

(養育医療の給付の決定)

第10条　町長は、前条の申請により給付を行うことを決定したときは、養育医療給付個人別台帳(様式第9号)に必要事項を記載し、養育医療券(様式第10号。以下「医療券」という。)を申請者に交付するとともに、当該申請に係る指定養育医療機関には養育医療受給者決定通知書(様式第11号)を送付するものとする。

(養育医療に要する費用の支給)

第11条　第8条第4号(看護に係る部分に限る)又は第5号に掲げる給付に代えて養育医療に要する費用の支給を受けようとする保護者は、養育医療の給付を受けている指定養育医療機関の医師の意見を付した養育医療費支給申請書(様式第13号)に当該費用の額を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(医療券の取扱い)

第12条　養育医療を医療券の有効期間満了後においても継続する必要が生じた場合は、申請者は当該医療券の期間満了前に、養育医療給付申請書に当該指定養育医療機関の医師の意見書等を添付し、町長に提出するものとする。

(医療給付に伴う徴収額の決定及び徴収)

第13条　町長は、養育医療の給付に要する費用を、法第21条の4第1項の規定により当該措置を受けた者又はその扶養義務者から徴収するものとする。

(その他)

第14条　この細則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、第4条、第6条、第8条、第10条及び第12条並びに附則第4条、第6条、第8条、第10条及び第12条の規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成29年5月30日)から施行する。

(美里町母子保健法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第7条　この規則の施行の際、第7条の規定による改正前の美里町母子保健法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第8条　この規則の施行の際、第8条の規定による改正前の美里町母子保健法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。