(目的)

第1条　この要項は、知的障がい者の更生援護に関し、本人又はその保護者等からの相談に応じ、必要な指導及び助言を行うとともに、関係機関の業務に対する協力及び知的障がい者と地域で共に生きるための意識啓発等を行う知的障がい者相談員(以下「相談員」という。)を設置するため、必要な事項を定めるものとする。

(委託)

第2条　町長は、人格識見が高く、社会的信望があり、知的障がい者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則としておおむね65歳未満の知的障がい者の保護者であるもののうちから、相談員として適当と認められるものに対し、担当地区を定めて次条の業務を委託する。

(業務)

第3条　相談員に委託する業務は、次に掲げるとおりとする。

(関係機関との連携)

第4条　相談員は、その業務を行うにあたっては、福祉事務所、知的障害者更生相談所、児童相談所、美里町、民生委員児童委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(業務の委託期間)

第5条　相談員の業務委託の期間は、2年とする。ただし、補欠の相談員の委託期間は、前任者の残任期間とする。

(謝礼金の支給)

第6条　町長は、業務を委託した相談員に対し、次に定めるところにより謝礼金を支給するものとする。

(業務委託の解除)

第7条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務委託を解除することができる。

(秘密の保持)

第8条　相談員は、その委託を受けた業務を行うにあたっては、個人の人格を尊重し、その身上及び家族に関する秘密を守らなければならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(身分証明書の携帯)

第9条　相談員は、その業務を行うにあたっては、相談員であることを証明する身分証明書(様式第1号)を携帯するものとする。

(帳簿等の整備等)

第10条　相談員は、その業務を行うため、必要なケース記録その他の帳簿等を整備するものとする。